ながらスマホの罰則は?違反点数・反則金と危険性をわかりやすく解説【2026年最新】

運転中にスマートフォンを手に持ったり、画面を見たりする「ながらスマホ」は、2019年12月の道路交通法改正によって罰則が強化されました。事故を起こしていなくても違反点数がつき、交通の危険を生じさせた場合には1回の違反で免許停止になります。
一方で、「信号待ちならスマホを触ってもいい?」「ホルダーに固定していれば問題ない?」など、どこからが違反になるのか迷うケースも少なくありません。
本記事では、ながらスマホの罰則を早見表で整理するとともに、違反になるケース・ならないケース、事故を起こした場合の責任、企業がとるべき対策についてわかりやすく解説します。
1. 【早見表】ながらスマホの罰則・違反点数・反則金

ながらスマホの違反は、大きく「保持」と「交通の危険」の2つに分けられます。
スマホを手に持って通話したり、画面を注視したりすると「保持」にあたります。さらに、ながらスマホによって交通の危険を生じさせた場合は「交通の危険」となり、罰則が重くなります。
ながらスマホの罰則は2区分
ながらスマホの罰則や反則金、違反点数は以下のとおりです。
| 区分 | 罰則 | 反則金 | 点数 |
|---|---|---|---|
| 保持 | 6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 | 大型25,000円/普通18,000円/二輪15,000円/原付12,000円 | 3点 |
| 交通の危険 | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | なし(赤切符・刑事手続き) | 6点 |
(参照:警察庁「やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」)
「保持」は反則金を期限内に納めれば刑事手続きに進みません(青切符)。一方、「交通の危険」は反則金制度の対象外です。赤切符が交付されて刑事手続きに進みます。
TIPS
2025年6月1日施行の改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。本記事では罰則を「拘禁刑」で表記しています。
2. どこからが違反?ケース別の判定と、ながらスマホの危険性

ながらスマホで違反となるのは、走行中にスマホを手に持って通話する行為や、画面を注視する行為です。
注意したいのは、スマホを手に持っていなくても違反になる場合があることです。ホルダーに固定したスマホやカーナビであっても、走行中に画面を注視すれば違反となります。
違反になる・ならないケース
道路交通法第71条第5号の5では、手で持たなければ通話できない携帯電話などを使用することや、スマホやカーナビなどの画面を注視することを禁止しています。
主なケースを整理すると、次のとおりです。
| ケース | 判定 | 補足 |
|---|---|---|
| 走行中に手で持って通話・操作 | × 違反 | 保持(3点) |
| ホルダーに固定したスマホ・カーナビの注視 | × 違反 | 持っていなくても注視は違反 |
| ハンズフリー通話 | △ 条件により違反 | イヤホンは都道府県の規則による(要確認) |
| 停止中の操作 | ○ 違反にならない | 信号待ちの扱いは要確認。推奨はしない |
(参照:e-GOV 法令検索「道路交通法」)
違反になるかどうかは、スマホを手に持っているかで決まるわけではありません。ホルダーに固定したスマホやカーナビでも、走行中に画面を注視すれば違反となるため注意が必要です。
注視の目安は「2秒」|2秒の注視で車はどれだけ進むか

警察庁は、時速60kmで走行した場合、2秒間で約33.3m進むことを示し、運転中のスマホなどの使用の危険性を注意喚起しています。
なお、道路交通法には「何秒見たら違反」という秒数の定めはありません。ただし警察庁は、2秒以上画面を見ると運転者が危険を感じるという点で各種研究が一致しているとしており、「2秒」が注視の目安とされています。2秒未満なら問題ないというわけではないため、走行中は画面を見ないことが基本です。
2秒間に車が進む距離を速度別にすると、次のようになります。
| 30km/h | 60km/h | 100km/h |
|---|---|---|
| 約16.7m | 約33.3m | 約55.6m |
(参照:警察庁「やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」)
住宅街などの生活道路を時速30kmで走っていても、わずか2秒で約16.7m進みます。画面を見ている間に歩行者や自転車が現れれば、発見やブレーキ操作が遅れるおそれがあります。
▼生活道路の法定速度や対象となる道路については、以下の記事で解説しています。
3. ながらスマホで一発免停になるケースは?

ながらスマホの違反点数は、「保持」が3点、「交通の危険」が6点です。
前歴がない人でも累積点数が6点に達すると、免許停止の対象になります。
「交通の危険」は1回で免停の対象に
前歴(過去3年以内の免許停止などの処分歴)がなければ、累積6点で30日間の免許停止処分の対象となります。
「交通の危険」は1回の違反で6点がつくため、一度の違反で免許停止の対象です。
さらに、反則金を納めて手続きが終了する青切符とは異なり、赤切符が交付されて刑事手続きに移行します。そこで罰金刑が確定すれば、前科がつくことになります。
「保持」も2回で免停ラインに
「保持」は1回3点です。そのため、ほかに点数をリセットする条件などがなければ、累積して6点に達することで免停の対象となります。
2019年12月の厳罰化以前は、「保持」の違反点数は1点、普通車の反則金は6,000円でした。現在は3点、18,000円となり、いずれも改正前の3倍に引き上げられています。
(参照:政府広報オンライン「やめよう!運転中の『ながらスマホ』違反すると一発免停も!」)
TIPS
自転車のながらスマホも罰則の対象です。2024年11月から罰則が設けられ、2026年4月からは青切符の対象になりました。反則金は12,000円(16歳以上)で、自動車のような違反点数制度はありません。
自転車通勤を認めている企業では、自転車を利用する従業員にも周知しておきましょう。
(参照:警視庁「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額」)
4. ながらスマホで事故を起こすと、責任はさらに重くなる

ながらスマホで人身事故を起こした場合、道路交通法上の違反だけでなく、刑事・行政・民事の責任を問われる可能性があります。
さらに、業務中の事故であれば、運転していた従業員だけでなく会社にも責任が及ぶことがあります。
死亡事故率は使用なしの約3.4倍
警察庁によると、令和3〜7年の合計で、携帯電話等を使用していた場合の死亡事故率は2.7%でした。使用していない場合の0.8%と比べると、約3.4倍です。
携帯電話等の使用による死亡・重傷事故は近年増加傾向にあり、その多くを通話目的ではなく、画像目的での使用が占めています。
(参照:警察庁「令和7年における交通事故の発生状況について」)
刑事・行政・民事の3つの責任
ながらスマホで事故を起こした場合、運転者は刑事・行政・民事の3つの責任を問われる可能性があります。それぞれ、どのような責任が生じるのか見ていきましょう。
刑事責任:ながらスマホによる事故で人を死傷させると、過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
行政責任:違反点数に、事故の結果に応じた付加点数が加わります。また、「交通の危険」の違反で人を死傷させた場合は、免許の仮停止(その場で免許を一時停止する処分)の対象になります。
民事責任:事故の被害者に対しては、損害賠償責任を負うことになります。治療費や休業損害、慰謝料などが賠償の対象となり、死亡事故や後遺障害が残る事故では賠償額が高額になることも少なくありません。
過失運転致死傷罪の刑の重さについて、交通事故に詳しいWILL法律事務所の清水伸賢弁護士は、「大きく左右されるのは事故の結果です」と話します。被害者が死亡したか、後遺障害が残るほどの負傷かなど、事故によって生じた結果も判断材料の一つです。
▼交通事故で問われる責任や刑事処分の詳細は、清水弁護士が解説する以下の記事もあわせてご覧ください。
▼危険運転致死傷罪が適用されるケースや罰則については、以下の記事で解説しています。
業務中の事故は会社の責任にもなる
従業員が業務中に事故を起こした場合、会社が民法715条の「使用者責任」を問われることがあります。また、社用車であれば、自動車損害賠償保障法3条の「運行供用者責任」を負う可能性もあります。
このように、従業員一人のながらスマホであっても本人だけの問題では済まず、会社の賠償責任や社会的信用にも影響が及びます。(参照:e-GOV 「自動車損害賠償保障法」)
▼社用車で事故が起きた際の会社の責任や、事故後に必要な対応については、以下の記事をご覧ください。
5. 【企業向け】ながらスマホを防ぐために会社がとるべき対策

ながらスマホを従業員一人ひとりの注意だけで防ぐのには限界があります。
企業には、運転中のスマホ使用に関するルールを定めるとともに、運転の実態を把握し、継続的な指導につなげる仕組みづくりが求められます。
ネット・ゲーム依存の研究や診療に携わる神戸大学大学院医学研究科の曽良一郎特命教授は、職場での対応について次のように話しています。
「ながらスマホは法律違反と定められたわけですから、基本的に従業員の飲酒・酒気帯び運転が発覚した場合と同じように、職場での対応を考えてもいいのではないでしょうか。」
▼ながらスマホが起こる背景や、企業に求められる対応については、曽良教授が以下の記事で解説しています。
社内ルールで「運転中は使わせない・かけない」
まず、運転中の通話やスマホ操作を禁止し、着信があった場合は、安全な場所に停車してから折り返すルールを定めます。
カーナビアプリを使用する場合も、出発前に目的地を設定し、走行中は音声案内を利用するよう徹底しましょう。
あわせて決めておきたいのが、「運転中の従業員に電話をかけない」ルールです。
上司や会社からの電話が、従業員のながらスマホを誘発する可能性もあります。移動予定を共有し、連絡は停車中や到着後に行うなど、運転する側だけでなく連絡する側のルールも整えておくことが大切です。
▼社用車を安全に運用するための社内ルールの作り方については、以下の記事もご覧ください。
運転の見える化で指導につなげる
社内ルールを周知しても、実際に走行している間の運転状況を管理者が常に確認することはできません。口頭で注意するだけでは、危険な運転が繰り返されていても把握できない可能性があります。
通信型ドライブレコーダー「Offseg」では、AIが脇見などの危険な運転を検出し、ドライバーにリアルタイムで警告します。
さらに、ヒヤリハットの可能性がある映像を自動で抽出し、eラーニング教材の作成にも活用できます。危険運転の検知やドライバーへの警告に加え、その後の振り返りや指導まで一つの仕組みにすることが可能です。
TIPS
通信型ドライブレコーダー「Offseg」では、脇見運転などをAIが検出し、ドライバーにリアルタイムで警告します。 Offsegの機能|全23イベントを検知可能
6. よくある質問(FAQ)
「どこまでが違反になるのか」「会社として何を確認できるのか」など、ながらスマホについてよくある疑問にお答えします。
Q. 信号待ちならスマホを触ってもいい?
→ A. 法律上、ながらスマホの規制は停止中を対象外としています。ただし、発進の遅れや周囲への注意低下につながるため、操作は安全な場所に停車してから行いましょう。
Q. スマホホルダーに付けていれば問題ない?
→ A. 手に持っていなくても、画面を注視すれば違反になります。ナビは出発前に設定し、走行中は音声案内を使いましょう。
Q. 従業員の違反は会社に通知される?
→ A. 警察から会社へ通知されることはありません。本人の同意を得て、自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」で確認できます。
7. まとめ
ながらスマホは、事故を起こさなくても罰則の対象になり、事故を起こせば会社の責任にも及びます。押さえておきたい点を振り返ります。
- 罰則:「保持」は3点・反則金18,000円(普通車)。「交通の危険」は6点で赤切符、1回で免許停止
- 違反になる範囲:手に持たなくても、ホルダーのスマホやカーナビの注視は違反
- 事故時の責任:死亡事故率は使用なしの約3.4倍。刑事・行政・民事の責任を負い、業務中なら会社も賠償責任を問われる
- 企業の対策:社内ルールで「使わせない・かけない」を徹底し、運転の見える化で指導につなげる
ルールの周知だけで終わらせず、運転の実態を把握し、継続的に指導できる体制を整えましょう。
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