2026年7月21日、改正自動車運転死傷処罰法が施行されました。これまで「正常な運転が困難な状態」「制御することが困難な高速度」といった言葉で示されていた危険運転致死傷罪の適用要件に、初めて具体的な数値基準が設けられています。
最高速度が60km/h以下の道路で50km/h以上超過して死傷事故を起こせば、原則として危険運転致死傷罪の対象です。呼気1リットルあたり0.5mg以上のアルコールを保有した状態での運転も同様に扱われます。
さらに2026年9月1日からは、中央線のない生活道路の法定速度が30km/hへ引き下げられました。社用車を運行する企業にとっては、危険運転の成立ラインがそのまま下がることを意味します。
本記事では、確定した数値基準の内容、生活道路の法定速度引き下げとの関係、社用車で事故が起きた場合に企業が負うリスク、安全運転管理者が着手すべき実務について解説します。

1. 【2026年7月施行】危険運転致死傷罪の何が変わったのか

改正までの経緯

  • 2026年3月 改正法案を閣議決定
  • 2026年6月25日 衆議院本会議で全会一致により可決・成立(令和8年法律第52号)
  • 2026年7月21日 施行

改正で変わった3つのポイント

今回の改正は、飲酒・高速度・ドリフト走行等の3点に絞って行われました。改正前と改正後の違いは以下のとおりです。

類型 改正前 改正後(2026年7月21日〜)
飲酒 「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」という抽象的な規定 呼気1リットルにつき0.5mg以上、または血液1ミリリットルにつき1.0mg以上のアルコールを保有する状態/その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態
高速度
(最高速度60km/h以下の道路)
「進行を制御することが困難な高速度」という抽象的な規定 50km/h以上の超過
高速度
(最高速度60km/h超の道路)
同上 60km/h以上の超過
ドリフト走行等 規定なし 殊更にタイヤを滑らせ、または浮かせ、進行の制御が困難な状態で走行する行為を追加

速度の基準は、道路の最高速度を基準に判定されます。最高速度30km/hの道路であれば、時速80km/h以上で死傷事故を起こした場合が該当します。薬物の影響による類型についても、条文上の定義が明確化されました。

「数値基準を下回っていれば安全」ではない

改正法には数値基準に加えて、「重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度」「その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」という要件が残されています。数値はあくまで、一律に危険運転と判断されるラインを明確にしたものです。基準に届かない速度や飲酒量であっても、道路や交通の状況によっては危険運転致死傷罪が成立し得ます。

なお、同時に道路交通法も改正され、酒酔い運転の罪についても同じ数値基準(呼気0.5mg/L以上、血液1.0mg/mL以上)が導入されています。刑事罰と行政処分の両面で、飲酒運転の線引きが明確になったかたちです。
参照:法務省「危険運転致死傷罪(自動車運転死傷処罰法)の法改正 Q&A」

2. 危険運転とは?

危険運転の全体像をつかむために、運転に関する法律を確認しましょう。どの行為が危険運転とみなされるのかを理解することが対策と防止の第一歩です。

法律で定められた危険な運転行為

「危険運転」とは、正常な判断や操作ができない状態での運転、極端な高速度での走行、意図的な赤信号無視など、重大な交通リスクを招く行為として法律で区分されています。
参考:自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

過失運転致死傷罪との違い

交通事故で人を死傷させた場合、多くは過失運転致死傷罪が適用されます。危険運転致死傷罪は、悪質性・危険性が高い運転行為を対象とし、法定刑も大きく異なります。

  危険運転致死傷罪(第2条) 過失運転致死傷罪(第5条)
対象 飲酒・薬物、著しい高速度、あおり運転など、法律で定められた行為により人を死傷させた場合 運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合
法定刑の上限 死亡:1年以上20年以下の拘禁刑
負傷:15年以下の拘禁刑
7年以下の拘禁刑
罰金刑 なし 100万円以下の罰金(情状により刑の免除あり)

法律が整備されるまでの経緯

  • 2001年 悪質な飲酒運転事故を受け、刑法に危険運転致死傷罪を新設
  • 2013年 自動車運転死傷処罰法として独立、準危険運転致死傷罪などを整理
  • 2020年 あおり運転の社会問題化を受け、道路交通法に妨害運転罪を創設
  • 2026年 危険運転致死傷罪に数値基準を導入、ドリフト走行等を追加

危険運転に関する法整備は、深刻な事故を背景に段階的に進められています。1990年代後半、悪質な飲酒運転による事故が相次ぎました。
しかし、当時の法律では「業務上過失致死傷罪」で軽い処罰に留まるという問題がありました。「単なる過失ではなく、より重い処罰が必要」との世論を受け、2001年に新設されたのが「危険運転致死傷罪」です。
さらに2013年に「自動車運転処罰法」として体系が再編され、危険運転の範囲整理に加え、過失運転や準危険運転も広く包括されました。また2020年には「妨害運転罪」が創設され、悪質な運転行為に対する法的枠組みが一段と強化されています。
参考:危険運転致死傷罪等の改正の経緯|法務省

3. 危険運転にあたる行為の一覧【2026年改正対応版】

従来、危険運転致死傷罪の対象は8つの類型に整理されていました。2026年の改正で飲酒と薬物が書き分けられ、高速度の類型が追加され、ドリフト走行等が新設されたため、条文上は11の類型になっています。

  類型 内容と2026年改正のポイント
1 正常運転困難(アルコール) 呼気1L中0.5mg以上、または血液1mL中1.0mg以上のアルコールを保有する状態での運転【改正で数値基準を新設】
2 正常運転困難(薬物) 薬物の影響により正常な運転が困難な状態での運転【改正で定義を明確化】
3 制御困難な高速度 進行を制御することが困難な高速度での運転(従来からの類型)
4 重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度 最高速度60km/h以下の道路で50km/h以上、60km/h超の道路で60km/h以上の超過【改正で新設・数値基準】
5 技能欠如運転 進行を制御する技能を有しない状態での運転
6 ドリフト走行・ウィリー走行等 殊更にタイヤを滑らせ、または浮かせ、進行の制御が困難な状態で走行する行為【改正で新設】
7 著しく接近する妨害 通行を妨害する目的で走行中の車に著しく接近するなど、重大な危険を生じさせる速度での運転(あおり運転)
8 前方停止等による妨害 走行車両の前方で停止したり、著しく接近して停止させたりする行為
9 高速道路等での妨害 高速道路・自動車専用道路で走行車両を停止・徐行させる行為
10 信号無視の危険進行 赤信号を殊更に無視し、重大な危険を生じさせる速度で運転する行為
11 通行禁止道路の危険走行 通行禁止道路を、重大な危険を生じさせる速度で進行する行為

社用車の運行で現実的にリスクが高いのは、1・4・7の3類型です。とくに高速度の類型は、悪意がなくても「急いでいた」という理由で成立し得る点に注意が必要です。

4. 危険運転致死傷罪の罰則と、企業が負う責任

罰則の内容と、従業員が問われた場合に企業側へ及ぶ影響を整理します。

刑事罰の内容

罪名 概要 罰則
危険運転致死傷罪
(第2条)
飲酒・薬物、著しい高速度など、法律で定められた危険運転により人を死傷させた場合 死亡:1年以上20年以下の拘禁刑
負傷:15年以下の拘禁刑(無免許の場合は6カ月以上20年以下の拘禁刑)
準危険運転致死傷罪
(第3条)
飲酒・薬物、または特定の病気の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転し、人を死傷させた場合 死亡:15年以下の拘禁刑(無免許の場合は6カ月以上20年以下の拘禁刑)
負傷:12年以下の拘禁刑(無免許の場合は15年以下の拘禁刑)
妨害運転罪
(あおり運転)
他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持などをした場合 交通の危険のおそれ:3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
著しい交通の危険:5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
いずれも運転免許は取消

また、危険運転致死傷罪にあたる事故は行政処分でも「特定違反行為」として扱われ、免許取消と長期の欠格期間が科されます。
引用:危険!「あおり運転」はやめましょう|警察庁

社用車で従業員が危険運転致死傷罪に問われたら

刑事責任を負うのは運転者本人ですが、業務中の事故であれば企業にも影響が及びます。

影響 内容
民事責任 使用者責任(民法715条)や運行供用者責任(自賠法3条)により、企業が損害賠償責任を負う可能性がある
賠償額の増大 運転者に重大な過失が認められる場合、被害者側の過失割合は小さく評価されやすく、賠償額が大きくなる傾向がある
行政・事業への影響 業種によっては事業許可や監査への影響、任意保険の保険料率上昇につながる
社会的信用 社名が報道されれば、取引先との関係や採用活動に長く影響が残る

危険運転致死傷罪が適用されるような事故は、報道でも扱われやすく、企業名が前面に出ます。ドライバー個人の問題として処理できる範囲を超えるという前提で、管理体制を点検しておきたいところです。

▼以下の記事では、社用車の運用ルールと法的責任について解説しています。▼
社用車とは? 社有車との違いや運用ルールなど総まとめ 私的利用・法的責任・事故防止策もわかる実務ガイド

5. 【2026年9月1日施行】生活道路30km/h制限の影響は?

2026年9月1日から、中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられました。この改正は、危険運転の成立ラインにも直結します。
危険運転の数値基準は、その道路の最高速度を基準に判定されます。法定速度が30km/hになった道路では、時速80km/h以上で死傷事故を起こせば危険運転致死傷罪の対象です。改正前は110km/h相当だったラインが、同じ道路のまま80km/hまで下がったことになります。

対象となる道路の条件

  • 高速道路・自動車専用道路ではない一般道路
  • 標識・標示で最高速度が指定されていない(指定があればその速度が優先)
  • 中央線、車両通行帯、中央分離帯のいずれも設けられていない

参照:生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます!!|警察庁

▼対象道路の見分け方や罰則は、以下の記事で詳しく解説しています。▼
標識なしでも違反に?生活道路の法定速度30km/hに。対象道路・罰則を解説【2026年9月施行】

6. 飲酒・あおり運転を「しない・されない」ために

危険運転は、加害側になるリスクと被害側になるリスクの両方があります。それぞれの対策を整理します。

「しない」ための教育

従業員の危険運転を防ぐには、何が危険運転にあたるのかを正しく理解してもらうことが前提になります。2026年の改正で適用される「一般道で50km/h超過」「呼気0.5mg/L」という具体的な数字で従業員への教育を行いましょう。
あわせて、運転の実態を把握する仕組みも必要です。通信型ドライブレコーダーで得られる運転データを使えば、速度超過や急加速の傾向を客観的に把握でき、個別の指導につなげられます。本人が気づきにくいリスクも可視化され、安全運転意識の定着が期待できるでしょう。

あおり運転を「された」場合の備え

「周囲に配慮した穏やかな運転」を徹底しましょう。右車線を走り続ける、急に減速する、強引に合流するなど、トラブルに直面するリスクが高い運転を避けることが、危険回避運転の第一歩です。

万が一トラブルに巻き込まれた場合に備え、行動を共有しておくことも有効です。

ドライブレコーダーによる自動記録や運転挙動の検知機能を活用すれば、証拠の確保やトラブル対応の負担軽減にもつながります。結果として、運転者の安心感や企業のリスクマネジメントにも貢献するでしょう。

7. よくある質問(FAQ)

ここまでの内容を、よくある疑問の形で整理します。

Q. 改正された危険運転致死傷罪は、いつから適用されますか?

A. 2026年7月21日からです。改正法は同年6月25日に成立し、7月21日に施行されました。法律は原則として施行後の行為に適用されるため、施行日より前に起きた事故には、従来の規定に基づく判断がなされます。

Q. 数値基準を下回っていれば、危険運転にはならないのでしょうか?

A. なり得ます。改正法には数値基準に加えて「重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度」などの要件が残されています。数値は一律に危険運転と判断されるラインを示したもので、安全の上限ではありません。

Q. 危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪は何が違いますか?

A. 対象となる行為と法定刑が異なります。過失運転致死傷罪の上限が7年以下の拘禁刑であるのに対し、危険運転致死傷罪は死亡事故で1年以上20年以下の拘禁刑です。詳しくは第2章で解説しています。

Q. 生活道路かどうかは、どうやって見分ければよいですか?

A. 速度標識がなく、中央線・車両通行帯・中央分離帯のいずれもない一般道路であれば、法定速度は30km/hです。標識で最高速度が指定されている場合は、そちらが優先されます。

Q. 社用車で従業員が事故を起こした場合、会社にも責任が及びますか?

A. 業務中の事故であれば、使用者責任や運行供用者責任により、企業が損害賠償責任を負う可能性があります。あわせて、報道による社会的信用への影響も想定しておく必要があります。

8. まとめ:数値基準の時代の安全運転管理

数値基準が入ったことで、「どこからが危険運転か」は説明しやすくなりました。一方で、運転中の速度や急加速を把握できていなければ、周知は呼びかけで終わってしまいます。
通信型ドライブレコーダー「Offseg」は、速度超過や車間距離不足などをAIが検知し、管理者とドライバーの双方へ通知します。蓄積したデータは安全運転診断や個別指導にも活用でき、事故が起きてから対応する管理から、予兆の段階で手を打つ管理へ切り替えられます。
検知機能の詳細や運用イメージは、機能紹介ページでご確認いただけます。導入の可否を検討される際は、お気軽にお問い合わせください。
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