2023年12月から、一定の条件を満たす事業所ではアルコールチェックが義務付けられるようになりました。
実際にどのようにチェックを行うのか、記録・保管の具体的な方法、違反したときの罰則、直行直帰時の対応など、気になる情報をひとまとめにしました。

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✔️ 総務・人事・IT推進など、車両管理部門責任者・ご担当の方
✔️ 2023年12月施行の「法人用白ナンバー車両 道路交通法改正」に関してお悩みの方
✔️ 車両管理の工数削減・効率化を実現したい方

アルコールチェック義務化の経緯

▼2021年6月 契機となる交通事故発生

2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転の大型トラックによる小学生の死傷事故が発生。
運転手は飲酒検査が義務付けられていない白ナンバーだったことから再発防止の動きが生まれる。

▼2021年11月 道路交通法施行規則を改正する内閣府令公布

事故発生を受けて、同年11月には白ナンバーも含めてドライバーの運転前後のアルコールチェックを義務付けるよう、道路交通法施行規則を改正する内閣府令が公布される。

▼2022年4月 道路交通法施行規則改正でアルコールチェック義務化

2022年4月からは、運転前後のアルコールチェックや検査内容の記録・保管が必須となりました。
アルコール検知器がない場合は目視などでの検査も許容されていました。

▼2023年12月 アルコールチェックに検知器の使用を義務化

2023年12月から、アルコールチェックにアルコール検知器を用いること、常に検知機を使える状態にしておくことが義務付けられました。
当初は2022年10月からの予定でしたが、検知器の市場流通の見通しが立たないため、延期されていました。

法改正の3大ポイント

01:安全運転管理者にアルコールチェックの義務を追加

安全運転管理者の業務に「酒気帯びの有無の確認」と「酒気帯びの有無の確認結果の記録と保存」の2項目が追加。
安全運転管理者はドライバーの運転前後に、目視に加えてアルコール検知器を用いて、各ドライバーの酒気帯びの有無を確認する必要があります。

02:アルコールチェックの記録と1年間の保存を義務化

アルコールチェック(酒気帯びの有無)の検査記録は1年間保存することが義務付けられました。
所定の様式や保管方法は定められていません。
通常は警察庁などに提出を行う義務はありませんが、事故発生時などには提出を求められる場合があります。

03:正常に機能するアルコール検知器の所持を義務化

アルコール検知器とは運転者の呼気によって酒気帯の有無や濃度をチェックし、警告灯・警告音・数値などで示せる機能を持つものです。
安全運転管理者は常にアルコール検知器を正常に作動する状態に保ち、適正な数量を用意しておくことが求められます。

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