深刻なドライバー不足や労働時間の規制強化、交通事故を防ぐ観点から、ドライブレコーダーの導入を考えている担当者の方も多いのではないでしょうか。通信型やAIを搭載した高機能モデルは有効ですが、コストが高く導入を迷う企業も少なくありません。そこで活用できるものが補助金・助成金です。国土交通省や関連団体では、導入を支援するためのものを用意しています。
今回は、注目の4つの制度と申請のポイントを紹介します。

1. ドライブレコーダーの導入に補助金が活用できる理由

最初に、政府がドライブレコーダーの普及を進める背景と補助金・助成金を利用するメリットについて解説します。

国の狙いは「交通事故削減」と「労働環境の改善」

政府は、交通事故の削減や労働環境の改善を目的にドライブレコーダーの導入を推進しており、補助金などの支援制度を整備しています。その中心的な役割を国土交通省やLEVO(環境優良車普及機構)などが担ってきました。

こうした取り組みの中で政府は、安全管理に加え、運行管理の効率化やドライバーの過労防止につながるドライブレコーダーを推奨しています。具体的には、通信機能付きやデジタルタコグラフと一体化したドライブレコーダーです。これらは、アナログのものに比べて補助額や対象費用が手厚く設定される傾向にあります。

補助金を活用するメリット

補助金・助成金を活用する最大のメリットは、ドライブレコーダーの購入や設置といった導入コストを大幅に削減できることです。利用する制度によっては、導入コストの3分の1から2分の1程度を賄える場合もあります。

また、補助金や助成金は、原則として各制度の要件を満たすか、あらかじめ指定された機器でなければ受けられません。そのため、補助対象のドライブレコーダーは、一定の安全基準や機能水準が担保されています。この点も企業にとってのメリットです。

2. 【目的別】ドライブレコーダーの導入時に使える主な補助金・助成金4選

ここでは、4つの補助金・助成金制度と、それぞれの制度で対象となるドライブレコーダーを整理します。

1.国土交通省の補助金

事故防止対策支援推進事業とは、国土交通省が管轄する施策の一つで、補助金による設備導入の支援などを通じて、自動車運送事業者の事故防止を図るものです。

主にドライブレコーダーの導入に関わる補助金として、「運行管理の高度化に対する支援」と「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」があります。これらは、トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業を営む中小企業者が利用可能です。

「運行管理の高度化に対する支援」は、運行管理の効率化と安全性向上を目的としています。映像記録型ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなどの導入が補助の対象です。特に、通信型や映像を用いた安全指導、クラウドでのデータ管理が可能なドライブレコーダーは、制度の趣旨と親和性が高く、対象機器に選ばれやすい傾向があります。

「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」には、IT機器を活用してドライバーの運行状況や疲労状態を把握し、注意喚起を行うことで過労運転や居眠り事故を防ぐ狙いがあります。IT点呼機器や健康管理システムと連携できるドライブレコーダーなどが対象機器です。「働き方改革」に直結する制度のため、労務管理の効率化を目指す企業に適しています。

※詳細は各公式サイトをご確認ください。
事故防止対策支援推進事業｜国土交通省
被害者保護増進等事業費補助金｜TOPPAN

2. トラック協会の助成金

トラック事業者は、所属する都道府県トラック協会の助成金制度を利用できる場合があります。これらは、事業用トラックの交通事故を削減するため、安全運行や事故防止に資する機器の導入を支援する制度です。安全装置やドライブレコーダーなど、目的に応じて助成しています。対象機器は、全日本トラック協会がLEVO(環境優良車普及機構)に委託する選定事業によって決まります。

「安全装置等助成対象機器選定事業」の選定対象は、側方衝突監視警報装置といった安全装置のほか、運行状況の把握や運転指導を通じて安全管理を支援するEMS(エコドライブ管理システム)機器などです。AIによる危険検知の機能を備えたドライブレコーダーが対象となるケースもあります。
参考：安全装置等助成対象機器選定事業

標準的なドライブレコーダーの選定は、「貨物自動車用ドライブレコーダー選定事業」で行います。運行管理や分析機能を備えていないドライブレコーダーであっても、急ブレーキ時の映像記録など、事故防止に必要な基本の安全機能を備えていれば選定の対象になります。
参考：貨物自動車用ドライブレコーダー選定事業

各トラック協会によるドライブレコーダーの導入助成は、高機能でなくても対象になることが多く、小規模事業者でも活用しやすい制度です。

助成金の名称や支給内容、条件は所属するトラック協会によって異なるため、公式サイトで最新情報をご確認ください。
参考：各都道府県のトラック協会

補助金・助成金の比較

※各都道府県トラック協会の助成金制度は、制度名・対象経費・補助率・上限額などが協会ごとに異なります。
※2026年７月時点の情報を記載しております。詳細は国土交通省または各都道府県トラック協会の公式情報を必ずご確認ください。

3. 補助金申請を成功させるための重要ポイント

補助金・助成金は、予算超過による受付終了や書類不備などにより、受理されないことがあります。そこで、申請する際の注意点をまとめました。

公募期間と予算枠に注意する

補助金・助成金は、受付期間内であっても予算の上限に達すると募集を終了します。制度によっては、数日で締め切られるケースもあります。

各制度の情報は、年度初めの4月から7月頃に公表されることが多いため、早めの情報収集と準備が大切です。

指定された「認定機器」を選ぶ必要がある

どのドライブレコーダーでも補助金・助成金の対象になるわけではありません。各制度であらかじめ指定された型番の製品である必要があります。

対象機器は、各制度の公式サイトもしくはメーカーや販売店で確認するのが確実です。

ドライブレコーダーについて、選び方を悩んでいる方向けの解説も行っております。
通信型ドライブレコーダーとは？法人向けのメリット・選び方・導入の流れと補助金まで徹底解説

申請から導入までのスケジュール感

一般的な補助金の申請から導入までの流れは、以下の図の通りです。交付決定の前に発注してしまうと、補助の対象外になる可能性があるため注意しましょう。

補助金の申請から導入までの流れ(一般的な例)

※中間検査の有無や申請手順、事業期間は補助金制度によって異なります。

ただし、今回紹介した4つの制度は、一般的な補助金とは異なり、購入・支払いの完了後に申請する仕組みを基本的に採用しています。申請手順は制度によって異なるため、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

4.「Offseg」は4つの補助金制度に対応可能

補助金や助成金を活用するうえで重要なのが、制度の要件に合致したドライブレコーダーを選ぶことです。複数の制度に対応できる高機能なドライブレコーダーの例として「Offseg」を紹介します。

条件を満たせば4種類すべての補助金活用が可能

Offsegは、先ほど取り上げた4つの補助金・助成金制度において、対象機器に選ばれています。要件を満たしていれば、いずれの制度でも補助を受けることが可能です。

Offsegには、通信型ドライブレコーダーとしての機能に加え、AIによる危険検知や運行・労務管理の効率化につながる要素が備わっています。そのため、補助金・助成金制度の要件に幅広く対応できる点が特長です。

※補助金・助成金制度の対象機器や要件は、公募内容の変更などにより変わる場合があります。必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

5. デンソーテンの通信型ドライブレコーダー「Offseg(オフセグ)」の強み

POINT1: トラブルをふせぐ

メインユニットと通信ユニットを分離して名刺サイズに小型化された本体は、運転席からの視界も確保。さらに、標準設定のカメラは、フルHDで200万画素、2カメラ一体型で約360°の撮影が可能で、高画質に広範囲を録画できます。さらに後方もカバーしたい場合は、オプション設定でリアカメラの取り付けも可能です。

POINT2: 事故をふせぐ

人的事故要因の約7割を占める、安全不確認や前方不注意など主要な12シーンをAIが自動で検出し、管理者や運転者に警告、通知することができます。さらに、信号無視や車間距離不足といった6シーンは、リアルタイムに警告することも可能です。

POINT3: ムダをふせぐ

Offsegは、安全運転管理、車両管理の効率的な運用にも貢献できます。個々のドライバーの運転行動を評価する「安全運転診断」や「運転日報・月報の自動作成」、「他社アルコール検知システムとの連携」など、日々の業務をサポートする機能を多数取りそろえています。