新規コラム「企業を悩ます飲酒運転」が掲載されました。

道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者は運転者の運転前後において、アルコールチェックの実施が義務化されました。2022年4月からは「酒気帯びの有無を目視等で確認し、その記録を1年間保存すること」、さらに同年10月からは「アルコール検知器を用いて確認すること、検知器を常時有効に保持すること」が必要となります。

しかし、規則が厳しくなっても、飲酒運転が原因となる悲惨な事故はなくなりません。社有車を運用する企業はどのように取り組むべきでしょうか？

神戸や姫路など、兵庫県を中心に運行する神姫バス株式会社で、次世代モビリティ推進室の部長を務めながら、飲酒運転の防止に取り組む団体である特定非営利活動法人ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）の上級インストラクターという顔も持つ、須和憲和氏にお話を伺いました。

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