「“ゼロ”から始める安全運転管理」では、事故防止に取り組んでいる安全運転管理者や、これから安全運転管理者を目指す人たちに向けて、基本知識のおさらいや、業務に役立つ情報発信を行っています。

今回は、これまで解説してきたことを振り返りながら、社有車の安全運転管理について改めて考えていきます。事故防止や安全運転教育について困りごとを抱えている企業のご担当者様は、ぜひご活用ください。

自動車は私たちの暮らしを支えてくれるだけでなく、企業の「社有車」として経済活動にも貢献しています。例えば「日々の営業活動に社有車は欠かせない」という企業は多いのではないでしょうか。

しかし、自動車は便利である反面、常に交通事故を引き起こすリスクをはらんだ乗り物です。特に社有車は「会社の看板を背負っている」としばしば言われ、事故を起こせば従業員の身の安全が脅かされるだけでなく、企業が法的・社会的な責任を問われる可能性もあります。交通事故のリスクに備えることは、社有車を持つ企業が取り組むべき重要な施策の一つといえるでしょう。

社有車の安全な運用のために

自動車を5台以上(※)使用している事業所は、道路交通法にもとづいて「安全運転管理者」を選任する必要があります。また、安全運転管理者が行う基本業務は、「運転者の適性等の把握」や「運行計画の作成」などの7項目が定められています。

※乗車定員11人以上の自動車の場合は1台以上

さらに、2022(令和4)年4月1日から「酒気帯びの有無の確認および記録の保存」、10月1日から「アルコール検知器の導入」が安全運転管理者の業務として拡充(※)されます。

※参考：警察庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について」(2021年11月10日)
https://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanzenuntenkanri.pdf

「“ゼロ”から始める安全運転管理」では、そんな状況下で事故防止に取り組む安全運転管理者や、将来安全運転管理者を目指す人たちに向けて、基本的な知識のおさらいや、日々の業務に役立つ情報発信を行っています。

https://www.denso-ten.com/jp/offseg/knowledge/post001/

社有車の安全な運用のために

社内で事故防止に取り組む際、把握しておきたいのが「社有車の利用実態」です。社有車を運転する従業員が長時間労働や過密スケジュールに陥っていると、健康状態が悪化して交通事故の発生リスクが高まってしまいます。

社有車の利用実態や従業員の運転スケジュールを把握するには、「運転日報」などの書類で管理するのが一般的です。運転日報には、運転の開始・終了時刻や、訪問した目的地、日常点検や整備の結果などを記録します。

しかし、日々さまざまな業務に追われていると、毎日書類を作成する時間すら惜しい場合もあるでしょう。

この課題を解決する一つの策として、通信型ドライブレコーダーを活用する方法があります。「“ゼロ”から始める安全運転管理」では、業務負担の軽減につながる活用方法を、機能の紹介も交えながら解説しています。

そのほか「交通事故やヒヤリハットが起きやすい状況」を知ることも重要です。

万が一、事故が発生した後「事故報告書」などの書類を作成して、再発防止に努めている企業は多いと思います。その取り組みが大切なのは言うまでもありませんが、加えて「事故の発生を未然に防ぐ」観点から行う取り組みも重要です。

事故を未然に防ぐためには、「事故につながるリスクを素早く見つけ、回避する」訓練が広く行われています。代表的なのが「危険予知トレーニング(KYT)」です。危険予知トレーニングとは、実際の道路を想定して、特定の状況でどんな事故リスクが潜んでいるのか考えるもの。日本自動車連盟(JAF)の「交通安全3分トレーニング」や、自動車事故対策機構(NASVA)の「危険予知トレーニングシート」などのWeb上で公開されている動画や資料を利用する方法や、大掛かりなものだとドライブシミュレーターを使う方法があります。

通信型ドライブレコーダーを活用すれば、録画したヒヤリハット映像からeラーニング資料を作成し、危険予知トレーニングに用いることができます。社内で実際に起きた映像を共有することで、ヒヤリハットを起こした本人以外も当事者意識を持ちながら安全運転について考えることができます。

Offsegについて

社内の仕組みづくりも視野に

「“ゼロ”から始める安全運転管理」は、ある会社の総務部に勤務し、将来は安全運転管理者となるべく勉強を始めたAさんの疑問を解決しながら、ともに知識を深めていくコンテンツです。

Aさんの会社では、通信型ドライブレコーダーの導入を検討することになりました。そこで、まずはこの設備を通じて何を実現したいのか考え、「社有車の事故防止」と「業務の効率化」を両立させる目的が明確になりました。

また、新規設備を導入する場合、社内稟議で承認を得ることが必要になるでしょう。そのために「通信型ドライブレコーダーを導入することで何ができるのか」という切り口で、主要な機能のおさらいもしています。

従来のドライブレコーダーは運転中の映像記録が主な目的でしたが、近年の通信型ドライブレコーダーでは事故防止や安全運転教育、業務効率化などに貢献する機能拡充が進んでいます。

とはいえ、機器を導入すればすぐさま事故がなくなるわけではなく、重要なのは「社内の仕組みに落とし込むこと」、そして「仕組みを継続して運用すること」です。そこで、より実践的な活用方法を知るために、企業にヒアリングした導入事例も紹介しています。ぜひみなさんの社内の事例と照らしながら読み進めてください。