事後対応から未然防止に。Offsegの活用で「攻めの安全運転管理」の実現へ | デンソーテン | 通信型ドライブレコーダー

【記事のアウトライン】

＜導入前＞

事故発生時の映像記録がなく、実態の把握が困難

客観的な根拠がないため、ドライバーへの具体的な指導ができなかった

＜導入後＞

事故の状況確認がより正確に

映像を利用した研修も計画できるように

使いやすい操作画面で業務効率化にも貢献

業務用厨房機器のトータルメーカーとして多彩な事業を展開

――はじめに、タニコーの事業概要を教えてください。

山村氏：業務用厨房機器の製造・販売を主力に、IBCタンク^※事業・ベーカリー事業・オーダーメイドキッチン事業などを幅広く手掛けています。お客様の業界も、飲食店やホテル、結婚式場や病院、学校給食センターなど多岐にわたります。

新製品にも力を入れておりまして、トッププレートのどこでも自由に調理ができる「Free Zone IH®（フリーゾーンアイエイチ）」と、長年の課題だった揚げ時間の短縮を実現し、従来の揚げ時間を最大1/3にする「オンデマンドフライヤー」があります。いずれもお客様の声を反映して生まれた自信作です。

また、弊社では「製品を納入して終わり」とは決してせず、アフターフォローのサブスクサービスや、新規開業者向けの支援プランなどもご提供しています。

タニコー株式会社管理本部総務部部長山村拓旨氏

※IBCタンク：Intermediate Bulk Containerの略。タニコーはステンレス製のIBCタンクを食品・薬品・化学・塗料などの業界に向けて製造販売を行っている。

「Free Zone IH®」を前に打ち合わせ中の様子

全国100拠点・600台の車両管理。どう現場と向き合うか？

――続いて、運用している社用車について教えてください。

田幡氏：現在の車両台数は全国で約600台です。営業活動やサービススタッフの修理対応など、お客様のもとへ伺う用途で主に使用しています。車種は一般的な営業車によく使われるライトバンが最も多く、次に多いのは軽バンで、トラックを保有している営業所もあります。

また、地方では社員それぞれにほぼ1台ずつ割り当て、直行直帰や社用車で自宅まで帰るケースが多いですね。一方、都心では複数人で1台を共有するケースが多く、地方と都心で利用形態に違いがあります。

タニコーが保有する社用車

――現在、何台の車両にOffsegを搭載していただいているのでしょうか？

阿部氏：600台のうちOffsegが入っているのは現在423台（2026年2月取材時点）です。順次取り付けを進めており、2年後には全車両への導入を完了させる計画です。

タニコー株式会社管理本部総務部総務課阿部武志氏

――皆さんが所属する総務部は、社用車の管理や運用においてどういった役割を担っているのでしょうか？

山村氏：社用車はほぼリースで導入していますので、リース契約の満了時に継続か入れ替えかを判断する役目があります。もちろん、法律で定められている安全運転管理者・副安全運転管理者の専任も行っています。

加えて、安全運転や事故防止に関する指導教育も重要な役割です。ところが今までは、その点を十分に徹底できていませんでした。それが通信型ドライブレコーダーを導入するきっかけにもなっています。

社用車に搭載されたOffsegの端末

――これまで徹底できていなかった背景には、どんな課題があったのでしょうか？

田幡氏：社用車で事故が発生すると、当事者が事故報告書を提出する決まりにしているのですが、その書面だけでは詳細がわからないケースが多々ありました。

山村氏：報告の内容を疑っているわけでは決してありませんが、事故が起こった原因を深掘りできず、効果的な再発防止策にもつなげられておりませんでした。

――全体的な傾向として、どんな状況でよく事故が発生していたのでしょうか？

田幡氏：毎月10件ほど発生するなかで、最も多いのが飛び石事故^※ですね。飛び石に関しては、一見ドライバーは避けようがないようにも思えますが、車間距離を保っていれば防げるケースもあります。ただ、現状の仕組みではその判断が難しい状況でした。

タニコー株式会社管理本部総務部総務課係長田幡俊明氏

※前走車などが跳ね上げた石や異物が飛来して、フロントガラスやボディが傷つく事故および損害。

山村氏：全国100カ所の営業所に約600台の車両を保有しているため、現地に赴いて確認することも難しく、社用車の管理にもどかしさを感じていたのが本音です。

――その「もどかしさ」が、通信型ドライブレコーダーの導入を検討しはじめた背景にあったんですね。

山村氏：はい。企業としてのリスク対策という意味だけでなく、社員の今後の人生にも関わることなので、高い優先度で取り組んでいきました。その後、最適な機種を探していたところ、展示会でOffsegを知ったのが導入のきっかけになりました。

比較検討の決め手は、記録の確実性とサポート体制

――他社の通信型ドライブレコーダーと比較する際に、どのような点を重視したのでしょうか？

田幡氏：Offsegは、録画映像が内蔵メモリーに記録されますよね。この点が大きなポイントでした。端末にSDカードを挿入する方式だと、どうしてもカードの抜けや接触不良、破損といったトラブルが起こり得ます。そうなってしまえば、いざというときに映像を振り返れませんから、この点はなんとしても解消したい問題でした。

山村氏：田幡自身が車好きというのもあって、非常によく研究しているんです。今回の通信型ドライブレコーダーの比較検討にあたっても、膨大な情報収集や分析をした上で提案してくれました。

――導入にあたり、機能面以外で重視した点はありますか？

田幡氏：もともと社用車のリース関係で取引をしていた日本カーソリューションズ（NCS）が、販売代理店としてOffsegの導入前後のサポートを親身に対応してくれました。そういう協力体制も重視した点です。

事故が起きる、その前に。映像を生かした社内研修を実施

――導入後の活用方法について教えてください。

田幡氏：録画した映像は本社の総務部で一括管理しており、もし危険なイベントが発生した場合、ドライバーに送ったり、繰り返す場合は上長にも送ったり、といった対応をとっています。そうした運用のために、映像の中で特に危険なものを保存し、後で見返しやすい点が管理面で助かっています。

――そのほかに役立っている機能はありますか？

田幡氏：危険な挙動を点数化する機能も活用しています。危険な運転をする傾向があるドライバーを絞り込むことで、個別に連絡するときにもスムーズに対応できます。

ただし、その機能は叱責する目的のみで使うわけではありません。例えば先日、脇道から飛び出してきた車に驚いた自転車の高齢者が、車道側に倒れる事態がありました。弊社の社用車はギリギリ停止できたのですが、非常に危険な場面でした。そんな映像もあとで振り返れますから、本人に「あの場面で咄嗟によく止まれましたね」と声をかけることができました。

高画質のカメラで約360°を録画・保存できる（オプションでリアカメラも搭載可）

――そのほかにも、Offsegの映像をもとにNCSと安全運転講習を開催したそうですね。どのような内容だったのでしょうか？

田幡氏：Offsegの映像から講習に有用なものを選定し、オリジナル教材を作成しました。全損事故や人身事故を起こしたドライバーを対象に、その期間は車の運転を禁止して講習会を受けてもらい、担当役員の了承を経て運転禁止を解除するという流れで実施しました。

今後は、事故を起こした後の対応だけでなく、Offsegのデータで危険な予兆が見られる社員や営業所に向けて、あらかじめ事故を防ぐ観点で講習を行うことも検討しています。そういった「攻めの安全管理」にも注力する方針です。

リアルな映像で「気をつけます」がより深く

――導入して、率直にどのような効果を感じているでしょうか？

阿部氏：Offsegの映像には、いつどんな道路状況で事故やヒヤリハットが起きたか、高い精度で記録されています。そのため事故報告書の内容も、以前は「気をつけます」としか書けなかったところが、「夜間の眠くなりやすい時間帯の運転には特に気をつけます」といった具合に、事故を起こした社員の報告内容にも変化が出てきました。実際の映像を活用することで、事実を客観的に認識できるようになったのだと思います。

Offsegは上記の全23イベントを検知可能。検知すると、警告音や音声によって自動でドライバーに警告、管理者にもメールで通知できる。

田幡氏：もちろんこれまでにも「事故を減らそう」という目標を立ててはいましたが、Offsegの導入後は、発生件数の数値目標を達成するためにどんな研修をすればいいのか、といった内容まで踏み込んで検討できるようになりました。その点が大きな効果だと考えています。

山村氏：Offsegの映像を分析したところ、前方不注意と車間距離の問題が多いことがわかってきました。まずその部分から改善していきたいですね。段階的に事故を減らし、最終的には重大事故ゼロを達成するため、個別指導と全体指導を組み合わせながら全社で取り組んでいく方針です。

――業務効率化の観点で効果を感じている点はありますか？

山村氏：実は、管理画面や操作画面の使いやすさも、通信型ドライブレコーダーの選定で重視した点でした。Offsegの導入後は、アシスタントのスタッフがイベント情報を各営業所やドライバーにフィードバックする業務を行っていて、「専門知識がなくても操作しやすい」との声を聞いています。誰でも使いやすいというのは、属人化を防ぐ意味で非常に重要な点だと思っています。

田幡氏：繰り返しになりますが、やはり録画映像で事故やヒヤリハットの分析をしやすくなり、調査やヒアリングの時間をこれまでよりも大幅に短縮できた点が大きいです。また、確かな映像があることで、管理側も社用車を運転する社員も、精神的なモヤモヤを残さずに済むようになったのも大切なことだと思います。

――交通事故に向けられる社会の目が一層厳しくなる中で、御社にとってOffsegの導入はどのような意義があると思いますか？

山村氏：「社員の幸せが、タニコーに関わるすべての人～お客さま、お取引先さま、株主の皆さまの幸せにつながる」というのが我が社の考えです。企業が社会的な責任を果たし、世に貢献するには、社員一人一人のモラルや考え方が大切になります。Offsegの導入は、弊社のエネルギーの源泉である社員がより安全な状態で日々の活動に専念するためにも、非常に重要な意義があると考えています。