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従業員の健康づくり
目次
基本的な考え方
心身の健康増進は、従業員とその家族の幸せにつながるとともに、従業員がいきいきと働くための源となります。
デンソーテンは、従業員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、2018年7月に「健康宣言」を発表するとともに、健康増進に向けた従業員の意識向上と職場での活動促進を図るため、心身両面の健康施策の充実に取り組んでいます。
2018年7月1日制定
2019年7月1日改定
2023年7月1日改定
デンソーテングループ健康宣言
心身ともに健康であることは、職場の人間関係を円滑にし、組織活性化の推進力となります。 心身ともに健康であることは、笑顔と情熱を生みだし、人を惹きつける元気な会社づくりの原動力となります。 デンソーテングループは、従業員一人ひとりが元気でやりがいを持って働き、定年後も豊かな人生を送ることができるように、基盤となる健康づくりを支援していきます。 みなさん自らも生活習慣を見直し、疾病予防・健康増進の活動に取り組んでいきましょう。
一. 仕事よりも健康優先 二. 休むことも仕事の一つ 三. 頑張ることは大切、頑張れる体はもっと大切 2023年7月 株式会社デンソーテン 代表取締役社長 米本 宜司 |
重点健康施策
会社とともに一人ひとりが健康への第一歩を踏み出し、組織の健康レベルも向上していけるよう、次の3つに重点を置き、健康施策を推進します。
■一人ひとりの健康意識の向上
各種セミナーの開催や、健康情報の展開、健康診断時の保健指導等を通じ、ヘルスリテラシー(健康意識)の向上と病気の予防に重点を置いた活動を推進します。
■健康を軸にした職場活性化
生活習慣改善テーマを自ら選択しチャレンジする「いきいき健康チャレンジ」を開催しています。職場の仲間とともに楽しく活動し、コミュニケーションを活性化させることで、職場の健康レベル向上と、互いの健康を気づかい合える風土の醸成を図ります。
■会社全体をより働きやすい環境に
年齢や性別、国籍を問わず、すべての社員がより働きやすい制度の導入や、働き方改革の施策など、多様な人材が輝く元気な職場環境づくりに努めていきます。
推進体制
健康推進室や安全衛生委員を中心としたメンバーで「健康協議会」を組織し、全社的に健康施策を推進しています。
[推進体制図]
健康経営の目的と課題
従業員のパフォーマンスの向上(生産性の向上)を図り、やりがい・働きがいのあるイキイキと働ける職場づくり(組織の活性化)を実現するために、アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を課題と捉え、「健康リスク保有者の低減」「全従業員への健康増進活動の推進」のための施策を、PDCAを回し取り組んでいます。
■健康経営の評価指標
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
プレゼンティーズム ※1 |
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|
93.6% |
アブセンティーズム ※2 |
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|
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4.0% |
ワークエンゲージメント ※3 |
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|
|
3.82 |
※1 WLQによる仕事のパフォーマンス総合評価(生産性)を用いて調査を実施(対象:全従業員、2021年度より導入)100%が最も良好な(最も生産性が高い)状態
※2 健康保険組合からの提供データより、欠勤に繋がりやすい疾患の3年分(当年度を含む)のデータを抽出
2019~2021年度:各疾患者数(千人あたり)を合算
2022年度(測定方法変更)~:各疾患者数の割合を算出し合算
ex) 2022年度疾患者割合→2020~2022年度3年分の延疾患者数 / 2022年度末社員数 数値が低くなるほど生産性が高い状態
※3 独自に作成した「職場力アンケート」を実施(年1回)、会社への満足感、成長感、やりがい、達成感、信頼感、コミュニケーション状況等から仕事への活力・熱意・没頭状況を5点満点で算出(対象:全従業員)
5点に近いほど生産性が高い状態
■戦略マップ 健康経営に期待する効果と目指す姿を可視化しています。
■健康管理指標
主な取り組み
2018年度から、全社課題の一つとして「健康経営の取り組み」を掲げ、全社的な推進体制の強化と、従来から実践している健康づくり活動の充実に努めています。
生活習慣病対策
(1)血糖値有所見の低減活動
糖尿病対策を従業員の健康課題と捉え、健康診断結果において糖尿病予備群ないし糖尿病に該当する従業員に対し、eラーニングによる糖尿病対策研修を実施しています。22年度は、糖尿病に関する知識や日常生活における予防対策の習得をねらいとし、特に重点フォローの対象としている若年層(20~30代)にとって馴染みのあるコンビニご飯の選び方にフォーカスした内容を展開するなど、実生活での実践を支援しています。
20代・30代の参加率 |
理解度 |
有益度 |
|
---|---|---|---|
22年度 | 87.0% |
4.4点 / 5点 |
4.2点 / 5点 |
eラーニング受講者の中から行動変容ステージが「実行期」以下になっている高血糖有所見者にに対して、2022年11月の世界糖尿病デーに合わせ「尿糖測定キット&ロカボなお菓子」の配布と体組成測定を実施するイベントを開催しました。対象者の約6割となる99名が参加し、参加者の行動変容ステージはイベント実施3か月が経過した時点で、過半数が「通勤を電車から自転車に変えた」などの行動変容「実行期」に移行しました。
(2)メタボリックシンドローム対策の推進
メタボリックシンドローム該当者に対して、生活習慣病の予防対策として、社内専門スタッフによる特定保健指導を就業時間に受講できる体制を整えています。
特定保健指導期間の途中で離脱する人がおり、最後まで受講できた者の割合(指導完了率)を現状以上に高めていくことが課題と考えています。指導完了率の目標を85%以上と定め、達成するために、従来の取り組み(社内保健師による指導)に加え、実施方法の異なる外部業者を利用しています。また、特定保健指導の対象者には、健康経営推進担当役員の動画メッセージを送付し、生活習慣病のリテラシーを高めていただくとともに、健全な生活習慣を築くためにも、最後までの指導受講の必要性を伝える工夫を図っています。 |
[特定保健指導実施状況]
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
指導対象者数 | 331人 |
390人 |
570人 |
540人 |
BMI改善率 | 51.8% |
54.8% |
64.0% |
※2023年12月の健康診断で測定 |
(3)若年者向け健康支援
従業員の健康意識向上と疾病予防に向けては、できるだけ若いうちに生活習慣リスクを適切に理解し、自身の健康についてじっくり考えることが大切です。デンソーテンでは、新卒入社時、27歳および30歳到達時に、運動、食事、メンタルヘルスの3つを軸とした実践型の研修(ヘルスアップセミナー)を実施しています。
※2020年度よりオンラインで実施
運動指導 |
食事指導 |
メンタルヘルス:粘土を使った コミュニケーション研修 |
[ヘルスアップセミナー実施状況]
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
参加者数 | 延べ 439人 |
延べ 211人 |
延べ 592人 |
延べ 640人 |
BMI改善率 | 94.4% (参加率) |
94.3% (参加率) |
84.0% (参加率) |
100.0% (参加率) |
喫煙対策
喫煙率の低減活動
喫煙による健康障害のリスク低減と受動喫煙防止を促進するため、喫煙対策の取り組みを進めています。喫煙環境の改善(屋内喫煙場の廃止)、就業時間内禁煙、屋外喫煙場所削減を実施や禁煙イベント/セミナーの開催、禁煙外来の導入など、様々なアプローチによる活動を展開しています。
《2018年~2022年(5年間)の禁煙外来結果》
禁煙外来受診者:39人 ⇒ 禁煙達成者:25人(64.1%)
[喫煙率の推移(神戸本社)]
喫煙者の更なる低減を図るとともに、受動喫煙防止対策として、就業時間内の禁煙を実施しています。 |
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メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調者を早期発見し、早期にケアを開始するため、様々な施策を推進しています。
(1)「こころの相談窓口」の設置
常時、専任の医療スタッフが相談対応できる体制を整え、職場と密接に連携した支援をしています。
こころの相談窓口対応人数
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
対応人数 | 357人 |
400人 |
501人 |
526人 |
(2)ストレスチェックの実施と事後対応
労働安全衛生法改正に先駆けて、2005年度からストレスチェックを受けられる環境を整備しています。個人への結果報告に加え、職場には集団分析結果をフィードバックし、従業員の心の健康づくりをサポートしています。高ストレス者には個別面談を実施し、早期にケアできるよう取り組んでいます。
[ストレスチェック実施状況] ※国内正規従業員
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
実施者数 | 3,739人 |
3,770人 |
4,116人 |
4,616人 |
実施率 | 90.4% |
89.7% |
92.0% |
93.0% |
(3)復職支援制度の整備
長期休業から復職する従業員が円滑に職場復帰できるよう、産業医および専任スタッフと職場(上司)が密接に連携したサポート体制を整えています。
※復職支援プラン書を上司と本人で段階に分けて業務計画を作成し、段階ごとに面談を実施、計画に対する評価と体調評価を実施しています。業務計画は、復職時は本来の業務量・質の60%で設定、6カ月後に100%に戻せるように立案します。
メンタル長欠者の復職者数 ※メンタル長欠者:6ヶ月以上の休職者
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
---|---|---|---|---|
復職者数 | 39人 |
48人 |
60人 |
80人 |
(4)メンタルヘルス研修
産業医による管理者向けの事例研修を中心に、2015年度にスタートしました。2018年度からは、さらなるセルフケアの強化および不調者の早期発見・早期対応をねらいに、対象を一般社員(指導者レベル)に拡大して開催しています。
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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---|---|---|---|---|
幹部社員 | 新任幹部社員 |
新任幹部社員 |
新任幹部社員 |
新任幹部社員 |
一般社員 | セルフケア研修 |
セルフケア研修 |
セルフケア研修 |
セルフケア研修 |
《22年度実績》
・新入社員、キャリア入社向けセルフケア研修
対象:254人、受講:254人、受講率:100% ※アンケート結果 ➀有益性:4.5/5点、②理解度:4.7/5点
・新任幹部社員向けラインケア研修
対象:65人、受講:62人、受講率:95.4% ※アンケート結果 ➀有益性:4.5/5点、②理解度:4.6/5点
自立的な健康づくりの促進
(1)健康度の見える化
従業員一人ひとりが、アンケートから得た健康行動や健康診断データから算出された自分の健康度を確認できる仕組みを取り入れています。全社平均・同年代との比較や要改善点(取り組むべき生活行動のアドバイスなどを通知し、生活習慣を変えるヒントを提供しています。
生活習慣スコア※
※生活習慣スコア:㈱デンソーで作成され、提供を受けています。「健康行動」が80点満点、「健康データ」が20点満点で構成される合計100点満点のスコア。
(2)「いきいき健康チャレンジ」の実施
プログラムガイド(冊子)で提案する23つの健康に関するチャレンジコースから、従業員自身が3ヶ月取り組むコースを選択し、3カ月間実践する健康促進イベントを毎年開催しています。2022年度は社内広報誌とコラボ企画として「従業員の健康習慣インタビュー」を実施しています。食事・運動・メンタルケアの3つの柱から毎回テーマを設定し、従業員自身の健康習慣、健康の秘訣を展開しています。さらに、一度にとどまらずリレー形式で次の人にテーマをつなぐことで、従業員ひとりひとりに健康について考えるきっかけを提供しています。
2022年度は実際に過去に健康チャレンジに参加した方を選出し、各本部ごとに参加者の感想を掲載した募集ポスターを作成しました。また、フォトコンテストや社内SNSも活用し「健康づくり=しんどい」ではなく「楽しさ」をアピールし参加後も楽しんで健康づくりに取り組める工夫を行いました。実施後の参加者へのアンケート結果では「体力向上」や「よく眠れるようになった」との回答が多く、上記(1)の生活習慣スコアや健康診断結果において、下記の改善が認められました。
【いきいき健康チャレンジ参加者にみる改善状況】※2021年度との比較による増加率
健康行動 |
健康診断結果データ |
総合点 |
|
---|---|---|---|
生活習慣スコア | 58.5% |
41.5% |
63.5% |
高血圧 |
脂質異常症(LDL) |
脂質異常症(中性脂肪) |
|
---|---|---|---|
健康診断結果 | 75.4% |
78.1% |
75.4% |
(3)健康意識向上に向けた支援活動の実施
2023年5月には1カ月間を通し、外部財団法人のウォーキングアプリを活用し、当社オリジナルのウォーキング大会を実施しました。889名が参加し、各職場による対抗戦では、国内の各拠点から64組542名が参加しました。参加者の約半数が7000歩/日以上を歩き、62.5%から「大会期間中は普段よりも歩数が増えた」と、99.6%から「大会終了後も歩数を意識してウォーキングをしたい」と回答がありました。大会後の生活習慣調査では、半数以上の参加者から、運動の頻度や歩数について、前年度比で増加が認められています。
女性特有の健康課題の取り組み
(1)eラーニング、メルマガによる情報配信
女性従業員が、自分の体の変化を意識し疾病対策を図るとともに、上司が女性特有の健康問題を理解し、マネジメントの一助となることを目的として、毎年10月に「女性の健康」に関する情報を配信しています。2021年度は、女性従業員のみならず、男性幹部職全員に対しても情報配信を実施しました。2022年度には女性従業員のみならず、男性従業員に対しても情報配信を実施しています。
(2)婦人科がん検診に関する女性従業員への調査・フィードバック
女性従業員から「がん検診を受けた感想」のヒアリングを行い、寄せられた経験談を交えて、「がん検診のメリット」や「受けるときの心構え・工夫」を展開して、がん検診受診率向上を目指しています。また、コロナ禍で中止していた社内での婦人科がん検診を2022年度から再開し(神戸本社)、328名が受診しました。2023年度は、がん検診だけでなくセルフチェックの普及も目指し、女性産業医によるセルフチェック啓発セミナーを開催する予定です。
(3)女性の健康相談窓口の開設
2021年度に「女性の健康相談窓口」を開設し、女性従業員だけからでなく、男性幹部職からの相談も受付けています。
男性幹部職向けの資料の一部 |
女性従業員向けの資料の一部 |
婦人科がん検診に関する女性従業員への調査 |
シニア従業員の健康増進・維持活動
60歳以上のシニアの従業員を対象に、産業医によるロコモティブシンドロームの予防セミナーを開催しました。希望者にロコモ度や転倒リスク把握のため身体機能測定を行い、自分自身の現状を把握いただきました。日常生活の中で運動習慣を楽しみながら取り入れることを推奨しています。
感染症対策
従業員を感染症から守るため、情報提供を実施するとともに、季節性インフルエンザ予防接種費用の半額補助や海外赴任者には赴任先に応じて、予防接種の推奨(会社負担)を実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大時には、感染者や感染疑い者への対応ルール、会議/出張ガイドラインの策定、食堂等での密集・密接回避策などを随時実施し、感染予防行動と社内防疫の徹底を行いました。
社外評価
デンソーテンは、従業員が心身ともにいきいきと働くことができる環境づくりと健康増進活動に取り組んできました。その結果、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)~ホワイト500~」に6年連続で認定されました。
また、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー」に2年連続で認定されました。
※従業員の運動促進に向けた取り組みが評価されました。(職場対抗ウォーキング
イベント
、いきいき健康チャレンジ、運動部活動支援、体育館トレーニングジム利用等)
スマートミール®にも認定いただいております。スマートミール®とは,健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた食事の通称です。基準は厚生労働省の「生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安」が基本で審査・認証については、各学会等で構成される「健康な食事・食環境」コンソーシアムが実施しています。
※コンソーシアム参加団体:日本栄養改善学会、日本高血圧学会、日本糖尿病学会、日本肥満学会、 健康経営研究会等
健康経営普及の取り組み・支援活動
神戸本社構内に駐在する業務委託会社の担当責任者様を対象に、健康経営に関する連絡会を開催、健康経営に関する基本事項や弊社の取組みについて説明・意見交換を行い、健康経営の必要性について理解を深めていただいています。
地域や関係会社への健康貢献・支援活動
(1)献血活動
病気やけがなどで輸血を必要としている方の治療に役立てていただくため、日本赤十字社の献血活動に賛同し、1980年9月より献血(献血車構内乗り入れ)に協力しています。
(2)スポーツを通じて健康づくりを支援
デンソーテンバレーボールチーム(Red Phoenix)はバレーボール教室の開催を通じ、9人制バレーボールの普及を図るとともに健康支援を実施しています。2022年:3回、2023年(~9月):5回
今後の活動
従業員が健康でいきいきと働き続けられる企業風土を醸成するため、健康的なライフスタイルの形成に向けた支援を継続するとともに、安心安全で働きがいのある職場環境づくりに努めます。
参考:労働安全衛生
「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤である」という基本理念のもと、労働災害の未然防止に 重点を置き、安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に取り組んでいます。安全衛生マネジメントシ ステムの国際規格である「ISO45001」と環境マネジメントシステム「ISO14001」とのグローバル複合 認証を取得しています。
サステナビリティ報告書:https://www.denso-ten.com/jp/company/csr/
▶ 労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセスメント 活動を実施しています。
▶毎月の安全衛生委員会で報告・審議された内容の資料と議事録は、デンソーテングループのイントラネットに掲示し、従業員への周知を図っています。
労働災害発生件数・休業1日以上の度数率(連結)