ここまで安全運転管理者の基礎知識や業務内容、自社で運用する社有車の利用傾向の把握の仕方や管理方法、さらに事故やヒヤリハットの傾向と対策について学びました。「社有車の交通事故を減らしたい」や「安全運転教育を徹底したい」と考える場合、どんな施策が適切なのかは会社によって異なります。「社有車の事故防止」と「業務の効率化」を目指すAさんの会社の場合、どんな策が考えられるでしょうか？

【この記事はこんな人におすすめ！】

• 安全運転管理の具体的な導入施策を検討したい人
• ここまでの内容をなるべく早くおさらいしたい人

 

講師：楠田悦子
心豊かな暮らしと社会のための移動手段やサービスの高度化、環境を考える活動に取り組む。モビリティビジネス専門誌「LIGARE」創刊編集長を経て2013年に独立。国土交通省のMaaS関連データ検討会、SIP第2期自動運転ピアレビュー委員会などの委員を歴任した。編著に「移動貧困社会からの脱却:免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット」。

生徒：Aさん
神戸市内の食品メーカーに勤務。この4月から人事異動で総務部へと配属された。ある日、社内で「安全運転に関する取り組み」の話題が出たことをきっかけにして、ゼロから勉強することになった。
ここまで学んだ内容を生かし、自社に合う事故防止対策や安全運転教育の方法について深掘りしたい様子です。

事故防止と安全運転の徹底を目指して

楠田：前回の終盤でお話しした通り、今回は「これまで学んだことのおさらい」と、「今後Aさんの会社で導入する事故防止・安全運転に向けた施策」について考えていきましょう。

A：最初は「安全運転管理者」について教えていただいたんですよね。

楠田：社有車の台数に応じて管理者の設置が義務付けられていることや、業務内容が細かく定められていることなど、Aさんが今後安全運転管理者を目指すための基礎知識を学びましたね。

【１回目の講義　まとめ】
• 使用する自動車が事業所に5台以上あれば、安全運転管理者を任命すること！
• やるべき業務は「運転者の適性等の把握」など7項目
• 資格を得るためには年齢や違反の有無、実務経験などが関係

「安全運転管理者」とは何をする仕事？ 知っておくべき基礎知識【ゼロから始める安全運転管理】

A：ここまで細かく選任基準や業務内容が決まっているとは、想像もつきませんでした。それを知ったからこそ、「じゃあ、うちの会社はどうやって安全運転管理をしているのか？」と考えるようになりました。

楠田：そこで次に、社有車の利用傾向を把握したり、管理したりする具体的な方法として運転日報について勉強しましたね。その中で、効率的な運用方法の一例として、通信型のドライブレコーダーを活用した日報の電子化や自動化についても触れました。

【２回目の講義　まとめ】
• 社有車の利用状況を知るには運転日報を見てみよう！
• 毎日の業務で効率的に運用するため、電子化や自動化も有効！

意外と知らない社有車の実態　効果的な管理方法を探る【ゼロから始める安全運転管理】

A：このお話しをきっかけに、「自社で事故防止や安全運転教育を徹底するために、どんな施策を導入すればいいのか」、より具体的な方法を考えるようになりました。実際に、日報の電子化を中心に、新たな安全運転管理の施策を社内で検討しています。

楠田：そして直近では、事故が起きやすいシチュエーションを学びながら、ヒヤリハット調査や危険予知トレーニング(KYT)などの方法を紹介しました。

【３回目の講義　まとめ】
• 2019(令和元)年は381,237件の交通事故が発生。その多くは交差点で起きている
• ヒヤリハットを調査することで事故の未然防止につながる
• ヒヤリハット映像の自動抽出が可能な通信型ドライブレコーダーもある
• 映像データは危険予知トレーニング(KYT)など、安全運転教育にも活用できる

事故とヒヤリハットが起きやすい状況とは？～事故対策のその前に～【ゼロからはじめる安全運転管理】

A：全く知識がない私にいろいろ教えてくださり、ありがとうございました。おかげで基礎的な知識から具体的な施策まで、詳しく知ることができました。今回は、その総まとめとして「弊社にとって最適な方法」について、ご意見をいただければと思います。

社内ではどんな安全対策をするべきなのか

楠田：Aさんの会社では、運転日報の電子化を中心に、安全運転管理の施策を検討しているんですよね。これが検討対象に挙がった背景を、改めて教えてください。

A：弊社で社有車を運転するのは、主に営業部の従業員です。現在の運転日報は紙で運用しているのですが、そのほかに営業日報なども毎日作成する規則があって、煩雑になっているんです。実際に運転日報の提出が滞る人も多い状況です。日報を電子化できれば提出が簡単になりますから、営業部門の業務負担も減らせるのではないかと考えています。

ドライブレコーダーを安全運転の指導に活用　業務効率アップにも貢献

楠田：業務の効率化のため、ということですね。もう一つ前提にすべき大事なポイントがあると思います。そもそも運転日報を運用していた理由はなんでしょうか？

A：最も大事な理由は社有車の事故防止です。運転日報は、社有車に異常がないか整備・点検状況の記録や、走行距離を把握して運転時間が過剰になっていないかチェックする労務管理の目的で運用しています。

楠田：つまり、Aさんの会社に導入する最適な施策を考える際は、「社有車の事故防止」と「業務の効率化」の観点から考えていく必要がありますね。

A：その通りだと思います。今まで業務の効率化について重点的に考えていましたが、従業員の安全運転意識の醸成や、事故防止策の徹底が大前提ですよね。その観点に立つなら、どんな方法があるでしょうか？

楠田：例えば、先進運転支援システム(ADAS)の導入があります。最近では、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)やペダル踏み間違い加速抑制装置などの機能を搭載した新車も多いですよね。

A：確かに、それらの機能はテレビでもよく目にします。特に、衝突被害軽減ブレーキは今後義務化(※)されるんですよね。そういった機能を導入しようとした場合、車両の更新も視野に入れる必要があるかもしれません。

※国交省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003618.html

楠田：確かに支援機能を搭載した安全運転サポート車の導入も選択肢の一つでしょうね。実際、令和3年度の交通安全白書(※)にも、「車両の安全性の確保」を推進する方法として、安全運転サポート車の導入が掲げられていますね。ただ、おっしゃる通り社有車を全て入れ替えるとなるとコスト面の問題も生じますから、会社の状況に応じて検討するべきかと思います。

※内閣府「令和3年度版 交通安全白書」
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

A：白書に「車両の安全性の確保」というお話が出ましたね。そのほかに推進方法として挙がっている項目はなんでしょうか？

楠田：「ドライブレコーダーの活用」も掲げられています。ドライブレコーダーは、あおり運転などの危険運転行為が社会問題になったこともあり、普及が進んでいますよね。

A：ドライブレコーダーの機能については、何度か説明していただいていますよね。従来は「事故映像を録画する」という点、つまり事故が起きてしまった後に活躍する機器という認識でしたが、活用の幅が広がってきているんでしたよね。

楠田：はい、従来ドライブレコーダーが持っている事故映像を録画する機能に通信機能が加わった「通信型ドライブレコーダー」のことですね。例えば、重大事故につながりやすいヒヤリハット映像をAIがクラウドサーバーに収集して、従業員の安全運転教育に活用することなどができます。

A：前回教わった危険予知トレーニング(KYT)の一種ですね。現状では弊社の安全運転教育は現場任せになっていますし、教育コンテンツとして活用できるのは興味深いです。
これも以前聞いた記憶があるのですが、通信型ドライブレコーダーだと「日報の自動化」ができるものもあるんですよね。「社有車の事故防止」と「業務の効率化」両方に対応できる点は魅力的です。

楠田：ただ注意しておきたいのは、「通信型ドライブレコーダーを導入するだけで事故がなくなるわけではない」点です。結局重要なのは、多様な機能を使いこなして、社内の仕組みにどう落とし込むかですから。

A：先進的な機器を導入すると陥ってしまいがちな落とし穴ですね。ただ上手く使いこなせれば、弊社が実現したい「社有車の事故防止」と「業務の効率化」に大きな効果がありそうです。まずは私が所属している総務部内で通信型ドライブレコーダーの導入について提案してみようと思います。新規設備の導入となると社内稟議なども必要になるでしょうし、もっと機能や導入効果について詳しく教えていただけないでしょうか？

楠田：了解しました。では、次回からは、通信型ドライブレコーダーを活用して何ができるのか、もっと詳しく見ていきましょう！

【今回(4回目)のまとめ】

• Aさんの会社では「社有車の事故防止」と「業務の効率化」を実現したい！
• 通信型ドライブレコーダーの導入で実現できるかも？
• ヒヤリハット映像の自動抽出が可能な通信型ドライブレコーダーもある
• ただし「導入するだけ」では効果は薄い。社内の仕組みづくりが大切！