【NEWS RELEASE】

2003（平成15）年10月31日

　富士通テン（株）（本社：神戸市　社長：槌本 隆光　資本金：53億円）は、2003年度（第34期）の中間決算を下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。

【連結 業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　　目	2002年度中間 2002年4月1日〜 2002年9月30日 〔実績〕	2003年度中間 2003年4月1日〜 2003年9月30日 〔実績〕	前年同期比 増減率 %	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日 〔実績〕
１．売　　上　　高	89,728	98,929	10.2	188,950
インフォテインメント機器(※1)	70,354	78,667	11.8	146,555
自動車用電子機器(※2)	19,374	20,262	4.5	42,394
（内　海外）	（19,449）	（21,342）	（9.7）	（39,120）
２．営 業　利　益	3,325	4,601	38.3	9,277
（営業利益率）	（3.7%）	（4.7%）	(1.0ポイント)	（ 4.9%）
３．経　常　利　益	1,726	3,320	92.3	6,803
（経常利益率）	（1.9%）	（3.4%）	(1.5ポイント)	（3.6%）
４．当　期　利　益	880	1,775	101.5	4,160
（当期利益率）	（1.0%）	（1.8%）	(0.8ポイント)	（2.2%）
５．総 資 産	91,313	102,293	12.0	102,026
６．純 資 産	34,379	38,349	11.5	37,315

　　　　　　　　　　（※1）インフォテインメント機器：カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、移動通信機器　等
　　　　　　　　　　　　　　インフォテインメントとは、InformationとEntertainmentを組み合わせた造語
　　　　　　　　　　（※2）自動車用電子機器：エンジン制御装置、エアバッグ、盗難警報装置のECU　等

【連結 貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科　目	2002年度 （2003年3月末）		2003年度中間 （2003年9月末）		前年比
		構成比		構成比	増　減
資　産　の　部		%		%
流 動 資 産	72,411	71.0	72,151	70.5	▲260
現金及び預金	6,992		4,667		▲2,325
預　け　金	7,000		6,500		▲500
売 掛 債 権	30,473		29,392		▲1,080
たな卸資産	21,110		24,033		2,923
繰延税金資産	3,006		3,356		349
その他流動資産	3,829		4,202		372
固 定 資 産	29,615	29.0	30,141	29.5	526
有形固定資産	21,809		21,856		46
無形固定資産	1,891		1,879		▲11
投　 資　 等	5,913		6,405		491
繰延税金資産	3,275		3,509		233
そ の 他	2,637		2,896		258
資　産　合　計	102,026	100.0	102,293	100.0	266
負　債　の　部
流 動 負 債	53,812	52.8	52,387	51.2	▲1,424
買掛債務	30,974		31,044		69
短 期 借 入 金	4,477		3,005		▲1,471
その他流動負債	18,360		18,337		▲22
固 定 負 債	10,139	9.9	10,701	10.5	561
退職給付引当金	9,188		9,802		613
長 期 借 入 金	480		445		▲35
繰延税金負債	−		−		−
その他固定負債	470		454		▲15
負　債　合　計	63,951	62.7	63,088	61.7	▲862
少 数 株 主 持 分	759	0.7	854	0.8	94
資　本　の　部
資　　本　　金	5,300	5.2	5,300	5.2	−
そ の 他	32,015	31.4	33,049	32.3	1,034
資　本　合　計	37,315	36.6	38,349	37.5	1,034
負債、少数株主持分及び 資 本 合 計	102,026	100.0	102,293	100.0	266

【連結 損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科 目	2002年度中間 2002年4月1日〜 2002年9月30日		2003年度中間 2003年4月1日〜 2003年9月30日		前年 同期比 増減率	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日
		売上高比		売上高比			売上高比
		%		%	%		%
売　　上　　高	89,728	100	98,929	100	10.2	188,950	100
売　上　原　価	71,939	80.2	78,136	79.0	8.6	148,486	78.6
販売費及び一般管理費	14,464	16.1	16,191	16.3	11.9	31,186	16.5
営 業 利 益	3,325	3.7	4,601	4.7	38.3	9,277	4.9
営 業 外 収 益	297	0.3	312	0.3	4.7	693	0.4
営 業 外 費 用	1,896	2.1	1,592	1.6	▲16.0	3,166	1.7
経　常　利　益	1,726	1.9	3,320	3.4	92.3	6,803	3.6
特　別　損　益	−	−	−	−	−	−	−
税引前当期利益	1,726	1.9	3,320	3.4	92.3	6,803	3.6
法 人 税 等	845	0.9	1,545	1.6	82.7	2,643	1.4
当 期 利 益	880	1.0	1,775	1.8	101.5	4,160	2.2

【連結 業績予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　　目	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日 〔実績〕	2003年度 2003年4月1日〜 2004年3月31日 〔予想〕	前 年 比 増 減 率 %
１．売　　上　　高	188,950	207,000	9.5
インフォテインメント機器	146,555	163,700	11.7
自動車用電子機器	42,394	43,300	2.1
（内 海外）	（39,120）	（42,200）	（7.8）
２．営 業　利　益	9,277	10,200	9.9
（営業利益率）	（ 4.9%）	（4.9%）	(0.0ポイント)
３．経　常　利　益	6,803	8,000	17.5
（経常利益率）	（3.6%）	（3.9%）	(0.3ポイント)
４．当　期　利　益	4,160	4,500	8.1
（当期利益率）	（2.2%）	（2.2%）	(0.0ポイント)
５．1株当たり当期利益	875.40円	949.30円	73.90円

連結子会社数24社 （国内9社、海外15社）
持分法適用会社数1社 （国内1社）

主要連結子会社

株式会社栃木富士通テン	FUJITSU TEN CORP.OF AMERICA
富士通テン東日本株式会社	FUJITSU TEN de MEXICO,Ｓ.A. de C.V.
富士通テン中部株式会社	FUJITSU TEN CANADA INC.
富士通テン西日本株式会社	FUJITSU TEN (EUROPE) GmbH
	FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES
	天津富士通天電子有限公司
	FUJITSU TEN (THAILAND) COMPANY LIMITED
	FUJITSU TEN (SINGAPORE) PTE. LTD.
	FUJITSU TEN (AUSTRALIA) PTY. LTD.

【単独 業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　　目	2002年度中間 2002年4月1日〜 2002年9月30日 〔実績〕	2003年度中間 2003年4月1日〜 2003年9月30日 〔実績〕	前年同期比 増 減 率 %	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日 〔実績〕
１．売　　上　　高	78,906	87,769	11.2	166,593
インフォテインメント機器	60,947	70,365	15.4	128,614
自動車用電子機器	17,959	17,403	▲3.0	37,979
（内 輸出高）	（10,529）	（12,782）	（21.3）	（22,924）
２．営　業　利　益	1,954	2,684	37.3	5,915
（営業利益率）	（2.5％）	（3.1％）	(0.6ポイント）	（3.6％）
３．経　常　利　益	1,054	2,405	128.0	4,257
（経常利益率）	（1.3％）	（2.7％）	(1.4ポイント）	（2.6％）
４．当　期　利　益	715	1,549	116.4	2,635
（当期利益率）	（0.9%）	（1.8%）	(0.9ポイント)	（1.6％）
５．1株当たり当期利益	155.64円	336.85円	181.21円	555.50円
６．株主配当金(1株につき)	中間50円	中間100円	50円	175円
７．総 資 産	77,914	89,090	14.3	88,949
８．純 資 産	31,407	34,020	8.3	32,984

【単独 貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

科　目	2002年度 （2003年3月末）		2003年度中間 （2003年9月末）		前年比
		構成比		構成比	増　減
資　産　の　部		%		%
流 動 資 産	64,186	72.2	63,622	71.4	▲564
現金及び預金	3,234		1,330		▲1,903
預　け　金	7,000		6,500		▲500
売 掛 債 権	31,348		29,970		▲1,378
たな卸資産	9,941		12,422		2,481
繰延税金資産	2,723		3,170		447
その他流動資産	9,938		10,227		289
固 定 資 産	24,763	27.8	25,468	28.6	704
有形固定資産	13,500		13,623		123
建物及び構築物	5,703		5,608		▲94
機　械　装　置	1,456		1,386		▲70
土　　　　　地	2,725		2,725		0
そ　　の　　他	3,615		3,903		287
無形固定資産	1,595		1,601		5
投　 資　 等	9,667		10,243		576
子 会 社 株 式	4,598		4,621		23
投資有価証券	1,226		1,538		312
繰延税金資産	3,029		3,263		234
そ　　の　　他	813		819		5
資　産　合　計	88,949	100.0	89,090	100.0	140
負　債　の　部
流 動 負 債	47,309	53.2	45,807	51.4	▲1,501
買掛債務	31,895		31,168		▲726
短 期 借 入 金	820		459		▲361
その他流動負債	14,594		14,180		▲414
固 定 負 債	8,655	9.7	9,261	10.4	605
退職給付引当金	8,446		9,057		610
その他固定負債	209		204		▲4
負　債　合　計	55,965	62.9	55,069	61.8	▲895
資　本　の　部
資　　本　　金	5,300	6.0	5,,300	6.0	0
資 本 剰 余 金	5,653	6.4	5,653	6.3	0
利 益 剰 余 金	21,552	24.2	22,446	25.2	894
株式等評価差額金	479	0.5	621	0.7	141
資　本　合　計	32,984	37.1	34,020	38.2	1,036
負債及び資本合計	88,949	100.0	89,090	100.0	140

【単独 損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科 目	2002年度中間 2002年4月1日〜 2002年9月30日		2003年度中間 2003年4月1日〜 2003年9月30日		前年 同期比増減率	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日
		売上高比		売上高比			売上高比
		%		%	%		%
売　　上　　高	78,906	100	87,769	100	11.2	166,593	100
売　上　原　価	66,730	84.6	73,538	83.8	10.2	138,631	83.2
販売費及一般管理費	10,221	12.9	11,546	13.1	12.9	22,047	13.2
営 業 利 益	1,954	2.5	2,684	3.1	37.3	5,915	3.6
営 業 外 収 益	741	0.9	1,129	1.2	52.3	1,032	0.6
営 業 外 費 用	1,641	2.1	1,409	1.6	▲14.1	2,691	1.6
経　常　利　益	1,054	1.3	2,405	2.7	128.0	4,257	2.6
税引前当期利益	1,054	1.3	2,405	2.7	128.0	4,257	2.6
法人税、住民税および事業税	1,176	1.5	1,634	1.8	38.9	3,130	1.9
法人税等調整額	▲837	▲1.1	▲778	▲0.9	▲7.0	▲1,508	▲0.9
当 期 利 益	715	0.9	1,549	1.8	116.4	2,635	1.6

【単独 業績予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　　目	2002年度 2002年4月1日〜 2003年3月31日 〔実績〕	2003年度 2003年4月1日〜 2004年3月31日 〔予想〕	前 年 比 増 減 率 %
１．売　　上　　高	166,593	184,400	10.6
インフォテインメント機器	128,614	146,100	13.5
自動車用電子機器	37,979	38,300	0.8
（内 輸出高）	（22,924）	（25,900）	(12.9)
２．営　業　利　益	5,915	6,500	9.8
（営業利益率）	（ 3.6％）	（3.5％）	（▲0.1ポイント）
３．経　常　利　益	4,257	5,400	26.8
（経常利益率）	（ 2.6％）	（2.9%）	（0.3ポイント）
４．当　期　利　益	2,635	3,200	21.4
（当期利益率）	（ 1.6％）	（1.7%）	（0.1ポイント）

【概況】

当上半期のわが国経済は、企業収益の改善等により民間設備投資にもち直しの動きがみられ、輸出も増加の傾向がみられるものの、雇用情勢は厳しく、個人消費は依然として横ばいで推移するなど、全般的に厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、イラク戦争終了後米国経済は回復基調で推移しましたが、欧州経済は低迷しました。また、アジアではSARSの影響があったものの概ね堅調に推移しました。

当社および富士通テングループと関連の深い自動車業界につきましては、国内販売はトラックの売上は伸長したものの、小型乗用車が伸び悩み、全体としては前年並の水準で推移しました。輸出につきましても、横ばいで推移いたしました。海外市場につきましては、米国では日本車がシェアを拡大したほか全体としても高水準を持続しましたが、欧州では販売台数が減少し、厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもとで、当社および富士通テングループは、お客様にご満足いただける魅力ある新技術・新商品の開発、品質の向上、販売体制の充実等に努めてまいりました。その結果、当上半期の連結売上高は989億円(前年同期比10.2 %増)、経常利益33億 2千万円(前年同期比92.3%増)、当期利益17億7千万円(前年同期比101.5%増)を計上することができました。また、単独売上高は877 億円(前年同期比11.2 %増)、経常利益 24億円(前年同期比128.0%増)、当期利益15億4千万円(前年同期比116.4 %増)を計上することができました。

当上半期におきましては、拡大する中国市場への対応強化およびコスト競争力強化を図るため、中国天津市に当社100％出資によるカーエレクトロニクス製品の販売現地法人富士通天国際貿易(天津)有限公司を9月に設立いたしました。また、11月には中国市場に適したデザインや機能の製品開発を進めるとともに現地で調達する部品を使用した設計を推進するため、当社100％出資による設計現地法人を天津市に設立する予定です。

また、環境保全活動をグローバルに推進するため、4月に海外拠点を含めた富士通テングループ「第4期環境取り組みプラン（2003年度〜2005年度活動）」を策定し、取り組みを開始いたしました。ISO14001の認証取得につきましては、富士通テングループの全ての生産拠点での取得を基本として活動を進めてきましたが、欧州では地球環境保全への意識が高いことから、販売拠点であるFUJITSU　TEN　（EUROPE）GｍbHにおいても5月に認証を取得いたしました。

昨年創立30周年を機に作成した10年ビジョン「Vision2012」で目標に設定した、インフォメーション・テクノロジを駆使した、エンタテインメントとオートモーティブ・エレクトロニクスの融合を具体的に推進するため、4月1日をもって事業本部を一つに統合する組織改定を行いましたほか、8月には、インフォテインメント・システムの拡大に対応して、システム・インテグレータとしてのリーダーシップの地位を確立するための専任組織を新設いたしました。

【インフォテインメント機器】

インフォテインメント機器につきましては、昨年度に引き続き「AVN」（ナビゲーション内蔵AVシステム）一体機の売上が好調であったこと、ならびにトヨタ自動車株式会社の輸出車両向け機器の売上が伸長したことにより、売上は連結786億円（前年同期比11.8%増）、単独703億円（前年同期比15.4%増）を計上することができました。

＜オーディオ・ナビゲーション機器＞

ライン向けとしては、トヨタ自動車株式会社のエスティマ、アルファード等に、Ｇ‐Book対応DVDボイスナビゲーション対応ワイドマルチAVステーションを、また、セルシオ、プリウス等にG-Book対応エレクトロマルチビジョンディスプレイを納入いたしました。

オプション純正品向けとしては、トヨタ自動車株式会社向けに高精彩VGA7.0型ディスプレイ採用、大容量HDD搭載、G-Book対応の「HDDナビTV DVDチューナー（M）」を納入し、トヨタHDD市場に新規参入しましたほか、業界初のＥＴＣ内蔵機である「DVDナビTV CDチューナー（E）」を納入いたしました。また、TOYOTA CANADA INC.向けには、トヨタ向け初のMP3対応CDチューナ「AM/FM　CD　MP3」を納入いたしました。本田技研工業株式会社向けには、同社用品初のHDDモデルである「デュアルサイズHDDナビコンポ」を納入し、また、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社のナビ市場にも新規参入いたしました。

国内市販向けとしては、7月にECLIPSE2003年夏モデルとして、AVN一体機5機種を発売しラインナップの拡充を図りました。また、業界初の通信機能をもつカーオーディオ「E5503CDi（i-audio）」を発売いたしました。また、秋モデルとして、格納できる7.0型VGAモニターを搭載し、ナビとオーディオ二つの顔をもつDUAL　FACE　AVN「AVN9903HD」および市販業界では初の、ETCユニットを内蔵した「AVN3303D」を10月22日に発売いたしました。また、ECLIPSE TDの新シリーズとして、手のひらに収まるコンパクトスピーカでありながら、最大24Wの許容入力を確保し、上位モデルに匹敵するクオリティを実現したECLIPSE　TD　「Lulet（リュレ）」、およびECLIPSE TDシリーズ初のサブウーファである「316ＳＷ」を発売いたしました。

＜移動通信機器＞

タクシー業界において、大都市部での無線周波数不足の解消および利用客の拡大を目指して、業界初のタクシー専用デジタル無線システム（400MHz帯）を発売し、志木合同タクシー株式会社他７社より受注いたしました。

【自動車用電子機器】

自動車用電子機器につきましては、トヨタ自動車株式会社向けのエアバッグECUの売上は伸長したものの国内向けエンジン制御（EFI）ECUの売上は不振であったため、売上は連結202億円（前年同期比4.5%増）、単独174億円（前年同期比3.0%減）となりました。

当上半期におきましては、トヨタ自動車株式会社向けに、株式会社デンソーとのハード開発およびソフト開発での協業により、RAV4用、イプサム用、WISH用およびアベンシス用のエンジン制御（TSP-EFI）ECUを設計し、順次納入を開始しております。さらに、トヨタ自動車株式会社の新車種であるシエンタ用にエンジン制御（EFI）ECUおよびエアバッグECUが採用されました。

さらに、当社初の欧州現地生産・現地納入であります電動パワーステアリング(EPS)ECUを欧州にて自動車関連メーカより受注いたしました。

【設備投資の状況】

当期における設備投資は、連結22億円（前年比16％増）、単独12億円（前年比71％増）となりました。