【NEWS RELEASE】

2003（平成15）年8月4日

　富士通テン（株）(本社:神戸市　社長: 槌本�ﾍ光　資本金:53億円)では、2002年度（2002年4月1日〜2003年3月31日）の環境会計を確定しましたのでお知らせいたします。また、本会計を含む2003年版環境報告書を発行いたしました。

　当社では、環境保全活動を効率よく推進するため、その効率（環境コストに対する経済効果）を評価する手法として、1999年度から環境会計を 国内生産拠点に導入しています。

　＜2002年度環境会計（国内生産拠点連結）＞

　環境コストは、鉛フリー実装技術確立のための工数が増え研究開発コストが上昇したため、前年比12百万円増の319百万円となりました。 これに対し経済効果は、グリーン製品適合機種が増えて研究開発効果が上昇した他、不要設備等の部品再使用を開始したことにより購入部品削減効果が増加したため、効果額は前年比6百万円増の136百万円となり、費用対効果は43%（前年比1ポイント増）となりました。

　また、物量効果として把握している二酸化炭素排出量は、生産高の増加に伴い前年比164t-c増えたものの、「環境効率」は2001年度の1t-c当たりの 生産高28百万円に対し2002年度は29百万円に改善しました。 なお、1999年度から2002年度までの3年間では43%改善いたしました。

　＜2003年版環境報告書＞

　今年で４回目の発行となり、主な改善内容・トピックスは次のとおりです。
・ 新たに制定した「富士通テン企業ビジョン」および第4期となる「富士通テングループ環境取組みプラン」を紹介しています。
・ 欧州ELV指令(＊2)への取組みを紹介しています。

なお、現在海外生産拠点および国内外の販売拠点にも環境会計の導入を始めており、2003年度より富士通テングループ全社を連結した環境会計を実施する計画です。

【用語解説】

（＊１） 環境効率 ＝ 生産高（億円）／環境負荷量（t-c）

環境効率は、環境負荷量（二酸化炭素排出量）に対して得られる生産高を示す指標です。環境改善が進めば進むほど経済価値の向上が見える指標です。 事業活動における直接的な環境負荷の利用効率を評価することができます。

環境負荷量は、環境省から示されている二酸化炭素排出係数を使用しています。
環境負荷量は、二酸化炭素排出係数が示されている「エネルギー（電気・油・ガス）」の範囲において、それぞれの負荷量を炭素換算して合計したものです。

（＊２） 欧州ELV(End of Life Vehicle) 指令

使用済自動車の環境配慮に関するEUの規制。車両への指定有害物（鉛、6価クロム、カドミウム、水銀）の使用禁止や、車両のリサイクル率の確保について規定されています。

【2002年度環境会計（2002年4月1日〜2003年3月31日）】 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

分 類				内 容	2001年度		2002年度
					単独	連結 (国内)	単独	連結 (国内)
環 境 コ ス ト	事業エリア内コスト	公害防止コスト		大気・騒音防止等のためのコスト、環境関連設備のオペレーションに係る人件費	8	10	7	8
		地球環境保全コスト		省エネルギー対策費用、温暖化防止等のコスト	26	26	26	26
		資源循環コスト		廃棄物リサイクル費用等、資源の効率的利用のためのコスト	62	78	63	77
		下水道費		公共下水道費	10	12	11	11
	上下流コスト			生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる負荷を抑制するためのコスト（製品リサイクルコスト）	26	26	5	5
	管理活動コスト			管理活動における環境保全コスト（認証維持コスト等）	77	81	83	87
	研究開発コスト			研究開発活動における環境保全コスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発費）	58	58	87	87
	社会活動コスト			社会活動における環境保全コスト（緑化推進コスト等）	8	13	9	14
	環境損傷コスト			環境損傷に対応するためのコスト（土壌・地下水汚染等の修復コスト、補償金等）	0	0	0	0
	環境ビジネスコスト			環境ビジネスに係わるコスト	0	0	0	0
	環 境 コ ス ト			計	280	307	293	319
環 境 効 果	事業エリア内効果		公害防止効果	生産活動により得られる付加価値の内、環境保全活動の寄与額	6	6	9	10
			地球環境保全効果	電力・油・ガス等の使用量減に伴う費用削減額	18	19	24	26
			資源循環効果	廃棄物減量化、有効利用等による削減額	5	7	24	31
	上下流効果			廃製品等のリサイクルによる有価品・リユース品売却額、部品再使用による部品代差額	63	63	13	13
	その他の効果		管理活動効果	ISO14001構築による効率化、従業員の社内教育効果	0	0	2	2
			研究開発効果	グリーン製品、環境配慮型製品の販売貢献額、ライセンス収入額	6	6	27	27
			社会活動効果	環境広報活動による企業イメージアップ貢献額	26	27	25	25
			環境損傷効果	地下水汚染対策等による住民補償等の回避額	0	0	0	0
			環境ビジネス効果	環境ビジネスの販売貢献額	0	0	0	0
	経　済　効　果			計	126	130	127	136
	物　量　効　果			CO２排出量（単位：t-c）	3,273	3,666	3,389	3,830
				環境負荷低減量（前年度CO2排出量 　　　−今年度CO2排出量） （単位：t-c）	40	33	−115	−163
	環境負荷改善指標			環境効率（生産高/CO2排出量）（単位：億円/t-c）	0.261	0.282	0.265	0.292

	（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。	＜参考＞	2000年度環境効果　単独：0.253	連結：0.259
			1999年度環境効果　単独：0.172	連結：0.204

＜対象期間＞	2002年度	：2002年4月1日〜2003年3月31日
	2001年度	：2001年4月1日〜2002年3月31日
＜集計範囲＞	単　　　独	富士通テン株式会社の国内全生産拠点　（本社工場、中津川工場）
	国内連結	富士通テングループの国内全生産拠点　（富士通テン�竃{社工場、中津川工場、�鞄ﾈ木富士通テン）

　　　　　　

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