【NEWS RELEASE】

2003（平成15）年4月25日

2002年度（第33期）決算

　富士通テン（株）（本社：神戸市　社長：槌本 �ﾍ光　資本金：53億円）は、2002年度（第33期）の決算を下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。

記

【連結　業績および今年度予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【連結　貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【連結　損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

連結子会社数　２３社（国内９社、海外１４社）
持分法適用会社数1社 （国内1社） 　　　　　　　　

主要連結子会社

【単独　業績および今年度予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【単独　貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【単独　損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当社と関連の深い自動車業界につきましては、国内販売は小型乗用車の売行きが好調ながら、景気の低迷を反映し、全体としては前年並の水準で推移しました。輸出につきましては、北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、前年を上回る動きとなりました。海外市場につきましては、米国では高水準を維持しているものの、欧州では販売台数が減少する等、厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもとで、当社は、お客様にご満足いただける魅力ある新技術・新商品の開発、品質の向上、販売体制の充実等に努めてまいりました。その結果、売上高、利益ともに過去最高を更新し、連結売上高は1,889億円(前年比8.1%増)、営業利益92億7千万円（前年比106.7%）、経常利益68億円(前年比99.1%増)、当期利益41億6千万円(前年比247.6%増)を計上することができました。

　 当期におきましては、グローバル事業展開の強化のため、昨年6月にドイツGRUNDIG AGおよびGRUNDIG CAR INTERMEDIA SYSTEM GmbHとの業務提携契約ならびにGRUNDIG CAR INTERMEDIA SYSTEM GmbHの出資持分の25.1％をGRUNDIG AGより購入する契約を締結いたしました。

　昨年9月にはアイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社山田洋行、富士通（中国）有限公司ならびに中国企業の高徳軟件有限公司との共同出資により、中国においてカーナビゲーションシステムの企画・設計・販売を行う合弁会社を設立いたしました。

　また、ASEAN地域でのビジネスチャンス拡大への対応およびコストダウンを目的とした生産拡大のためのFUJITSU TEN（THAILAND）COMPANY LIMITEDの新工場が昨年7月に完成し、8月より操業を開始いたしました。さらに、北米事業における技術関連機能の強化のため、米国におきまして10月にFUJITSU TEN TECHNICAL CENTER, USA, INC.を設立いたしました。本年1月には物流の効率化を図るため、愛知県豊田市に豊田物流センターを開設し、3月には増大する設計開発業務に対処するとともに、富士通テングループの技術力強化を目的として、設計開発を行う全額出資子会社、富士通テンテクノロジ株式会社を設立いたしました。

　また、ビッグスリービジネス拡大に向け、昨年7月に中津川テクノセンターが米国FORDグループの電磁波適合性試験所認可をアジアで初めて取得いたしました。

　なお、地球環境保全の最重要課題として取り組んでいるグリーン製品（環境配慮型製品）におきまして、昨年7月にプリント基板のはんだ付けに鉛フリーはんだを使用した「AVN」一体機1機種を含むグリーン製品計4機種を国内市販市場に投入するとともに、事業所の環境負荷低減活動におきましても、本年1月に廃棄物のゼロエミッション（単純焼却や埋立処分などによる有効利用されない廃棄物がゼロ）を国内全生産拠点で達成いたしました。　

【インフォテインメント機器】

　インフォテインメント機器につきましては、トヨタ自動車株式会社向けDVD ボイスナビゲーション対応ワイドマルチAVステーションおよびトヨタ自動車株式会社の輸出車両向けオーディオの売上が伸長したこと、ならびに市販市場向け「AVN」（ナビゲーション内蔵AVシステム）一体機の売上が好調であったことにより、連結売上高は1,465億円（前年比9.2%増）を計上することができました。

＜オーディオ・ナビゲーション機器＞

　ライン向けとしては、トヨタ自動車株式会社のアルファード用として、後席での自由な映像、音声の選択が可能なリアシート・エンターテインメント・システムを株式会社デンソー、松下通信工業株式会社と共同開発し、納入を開始いたしました。また、トヨタ自動車株式会社のイスト用として、国内向けMD／CDチューナならびに北米向けCDカセットチューナを納入いたしましたほか、天津トヨタ自動車有限会社の威馳（VIOS）向けDVD ボイスナビゲーション対応ワイドマルチAVステーションをトヨタ自動車株式会社に納入いたしました。さらに、ダイハツ工業株式会社向けとして、通信機能付ディスプレイおよびエアコン制御機能付オーディオを納入いたしました。

　オプション純正品向けとしては、トヨタ自動車株式会社向けとして、世界初のIKONOS（イコノス）衛星画像とナビを連動、また、高精細VGAディスプレイやマルチウィンドウを採用した「AVN」一体機を納入いたしました。

　市販市場向けでは、昨年7月より、IKONOS（イコノス）衛星画像とナビを連動させ、高精細VGAディスプレイを採用したDVD／CD／MD・3デッキ搭載の「AVN」一体機「AVN8802D」、およびインターネットとDVDビデオの再生に対応した3デッキ搭載の「AVN」一体機「AVN7702D」等の新商品を市場に投入いたしました。11月には、業界で初めてHDD（ハードディスクドライブ）を2基搭載し、ナビゲーションとオーディオに独立して使用したHDDナビゲーションシステム「AVN9902HD」を市場に投入いたしました。この結果、昨年度に引き続き市販市場でのシェアを伸ばすことができました。

　また、北米向けビジュアル商品の強化のため、1DINモニター3機種を投入いたしました。

　さらに、タイムドメイン（時間領域）理論に基づき、車室内であたかも演奏者が目の前に現れたかのような臨場感あふれるクリアでリアルな音が楽しめる、車載用のプレミアムオーディオシステムを開発し、販売を開始いたしました。

　なお、昨年11月に発表された、米国J.D. パワー・アンド・アソシエイツが実施した2002年米国カーオーディオ品質調査において、北米トヨタ殿に納入しているカーオーディオがAM／FM／カセット／シングルCDプレーヤ部門で第一位になりました。

＜移動通信機器＞

　株式会社トランストロンより受託した、運行管理車載端末を、輸配送業種向けとして同社に納入いたしました。また、タクシー会社向けシステム商品として、従来のGPS-AVM自動配車システムの車載端末操作器を脱着可能にした「MODEL2003シリーズ」の販売を開始し、遠鉄タクシー株式会社等に納入いたしました。

【自動車用電子機器】

　自動車用電子機器につきましては、トヨタ自動車株式会社向けのエンジン制御ECU、およびエアバッグECUの売上が好調であったことにより、連結売上高は423億円（前年比4.7%増）を計上することができました。

　当期におきましては、天津トヨタ自動車有限会社の威馳（VIOS）向け電子制御オートマチック・トランスミッション用ECUをトヨタ自動車株式会社に納入いたしました。さらに、自動車用電子機器についてのアジア生産拠点の確立と、価格競争力を強化するため、FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINESにおいて、従来のエンジン制御ECUに次いで、エアバッグECUの生産を開始し、天津トヨタ自動車有限会社等向けに納入いたしました。また、FC（Fuel Cell：燃料電池）バス用ECUをトヨタ自動車株式会社より設計受託し、開発いたしました。

　さらに、自動車用電子制御装置の評価や制御ロジックの開発等を、実車を使わずに可能とするリアルタイムシミュレータ「CRAMAS（クラマス）」の新製品を開発し、納入いたしました。これにより、2GHzの高速CPUボードを搭載したリアルタイムシミュレータを複数台連結（マルチノード化）し、大規模な自動車制御システムの機能評価や量産設計段階の実験・評価等の効率化を実現いたしました。

　また、昨年10月には自動車用電子機器部門のソフトウェア開発プロセスにおいて、国内のカーエレクトロニクスメーカーで初の、CMM（＊）レベル3評価を得ました。
（＊）CMM（Capability Maturity Model for Software：ソフト開発能力成熟度モデル） 米国カーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所（Software Engineering Institute / SEI）が、米国連邦政府からの要請によりソフトウェア関連企業の開発力を評価する手段を研究し、ソフトウェア開発プロセスの成熟度レベルとして指標化したものです。

【設備投資の状況】

　当期における設備投資は、連結44億円（前年比0.5％減）、単独20億円（前年比13.9％減)となりました。

【2003年度の業績見通し】

　今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業設備投資のもち直しなど明るい兆しも見られるものの、世界経済の回復の足取りは重く、イラク情勢からくる米国経済等への先行き懸念の高まりや世界的な株価の下落等から、景気は依然厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような情勢のもとで、当社および富士通テングループは、富士通グループ各社、トヨタグループ各社およびその他の関連企業との連携・協業を一層深めながら、お客様にご満足いただける、オリジナリティのある商品開発およびサービス提供に努めるとともに、収益性および品質の向上に向けた改革に全力をあげて取り組んでまいります。現時点での2003年度の見通しは下記のとおりです。