【NEWS RELEASE】

2002（平成14）年8月8日

　富士通テン（本社：神戸市　社長：槌本隆光　資本金：53億円）では、2001年度（2001年4月1日〜2002年3月31日）の環境会計を含む環境報告書を発行いたしました。

　当社では、環境保全活動を効率よく推進するため、その効率を評価する手法として1999年度から環境会計を導入しています。2001年度は環境会計の視点を従来の「環境コストに対する経済効果」から「環境コストに対する物量効果（二酸化炭素排出量の低減量）」に移した環境負荷改善指標（環境効率(＊1)・環境負荷改善効率(＊2)）で評価するようにしました。

＜2001年度環境会計＞
　環境コストはリサイクルコストが上昇したため、前年比約19百万円増の約3億7百万円となりました。これに対し経済効果は、前年度の実質効果の約半分を占めていた部品再使用による購入部品削減効果が、部品価格の低下や部品の取り外し・検品コストの高騰によって見込めなくなったため、効果額が約１億5千万円減少して１億3千万円となり、費用対効果は42%（前年比57ポイント減）となりました。

　物量効果として把握している二酸化炭素排出量は、前年比約33t-c減と初の減少に転じ、「環境効率」が2000年度の1t-c当たりの生産高0.25億円に対し2001年度は0.282億円に、「環境負荷改善効率」が2000年度の▲10.3（t-c/億円）に対し2001年度は10.4（t-c/億円）に改善しました。

＜環境報告書＞
　今年で3回目の発行となり、今回の主な改善内容は次のとおりです。

• 報告書全般において、環境保全活動の結果報告だけでなく、結果に対する自己評価と今後の取り組みにどう反映するかについて記述。
• 事業活動の各段階において、環境負荷と環境負荷低減への取り組み状況をよりわかりやすく説明するため、各段階に共通する環境負荷と段階固有の環境負荷に分けて取り組み内容を記述。

　今後は、製品の環境負荷に関する開示情報の充実や環境会計連結事業所の拡大を図る他、開示情報全般の信頼性維持・向上のため、「環境報告書作成ガイドライン」の制定や社内監査体制の整備など制度の見直しに取り組みます。

(＊１） 環境効率 ＝ 生産高（億円）／環境負荷量（t-c）

環境効率は、環境負荷量（二酸化炭素排出量）に対して得られる生産高を示す指標です。環境改善が進めば進むほど経済価値の向上が見える指標です。事業活動における直接的な環境負荷の利用効率を評価することができます。

（＊２） 環境負荷改善効率 ＝ 環境負荷の低減量（t-c）／環境コスト（億円）

環境負荷改善効率は、環境保全にかかる費用1億円当たりでどの程度の環境負荷（二酸化炭素排出量）を低減できたかを示す指標です。時系列での比較ができ、環境対策全般の効率を評価することができます。数値が−（マイナス）の場合は炭素排出量が前年より増加したことを表わします。

いずれも、環境負荷量は、環境省から示されている二酸化炭素排出係数を使用しています。
環境負荷量は、二酸化炭素排出係数が示されている「エネルギー（電気・油・ガス）」の範囲において、それぞれの負荷量を炭素換算して合計したものです。

【環境会計（2001年度：2001年4月1日〜2002年3月31日）】 　　（単位：百万円）

分 類				内 容	2000年度		2001年度
					単独	連結 (国内)	単独	連結 (国内)
環 境 コ ス ト	事業エリア内コスト	公害防止コスト		大気・騒音防止等のためのコスト、環境関連設備のオペレーションに係る人件費	9	10	8	10
		地球環境保全コスト		省エネルギー対策費用、温暖化防止等のコスト	25	25	26	26
		資源循環コスト		廃棄物リサイクル費用等、資源の効率的利用のためのコスト	38	53	62	78
		下水道費		公共下水道費	8	9	10	12
	上下流コスト			生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる負荷を抑制するためのコスト（製品リサイクルコスト）	29	29	26	26
	管理活動コスト			管理活動における環境保全コスト（認証維持コスト等）	75	82	77	81
	研究開発コスト			研究開発活動における環境保全コスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発費用）	64	64	58	58
	社会活動コスト			社会活動における環境保全コスト（緑化推進コスト等）	7	12	8	13
	環境損傷コスト			環境損傷に対応するためのコスト（土壌・地下水汚染等の修復ｺｽﾄ、補償金等）	0	0	0	0
	環境ビジネスコスト			環境ビジネスに係わるコスト	0	0	0	0
	環 境 コ ス ト			計	259	288	280	307
環 境 効 果	事業エリア効果		公害防止効果	生産活動により得られる付加価値の内、環境保全活動の寄与分	5	5	6	6
			地球環境保全効果	電力・油・ガス等の使用量減に伴う費用削減額	13	14	18	19
			資源循環効果	廃棄物減量化、有効利用等による削減額	67	68	5	7
	上下流効果			廃製品等のリサイクルによる有価品・リユース品の売却額、部品再使用による部品代差額	169	169	63	63
	その他の効果		管理活動効果	ISO14001構築による効率化、従業員の社内教育効果	9	9	0	0
			研究開発効果	グリーン製品、環境配慮型製品の販売貢献額、ライセンス収入額	0	0	6	6
			社会活動効果	環境広報活動による企業イメージアップ貢献額	18	18	26	27
			環境損傷効果	地下水汚染対策等による住民補償等の回避額	0	0	0	0
			環境ビジネス効果	環境ビジネスの販売貢献額	0	0	0	0
	経　済　効　果			計	284	286	126	130
	物　量　効　果			CO２排出量（単位：t-c）	3,313	3,699	3,273	3,666
				環境負荷低減量（2000年度CO2排出量 　　　− 2001年度CO2排出量 ／ 単位：t-c）	−	−	40	33

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

【環境負荷改善指標（2001年度：2001年4月1日〜2002年3月31日）】

環境負荷改善指標	2000年度		2001年度
	単　独	連　結	単　独	連　結
環境効率（億円／t-c）	0.253	0.259	0.261	0.282
環境負荷改善効率（t-c／億円）	▲11.5	▲10.3	13.7	10.4

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