株式会社デンソーテン(以下、デンソーテン)は営業車両などの社用車を主なターゲットに、通信型ドライブレコーダー「G500Lite」のサー ビス展開を行っている。クラウドサーバーと連携して、車載器で録画した映像をAIが自動で抽出する機能などが特徴だ。

さらに、同製品は取得したデータをドライバーの管理・教育などへと活用するなど、安全運転管理に特化したシステム提供も行う。今やドライブレコーダーは、単に運転映像を録画する車載器から、運転データを活用したサービスパッケージへと変貌を遂げた。

実際に導入している企業の事例から、ドライブレコーダーの進化に迫る。

【特集：ドライブレコーダーの進化に迫る】

2020年6月、道路交通法改正により「妨害運転罪」いわゆる「あおり運転」への罰則が設けられた。そして、あおり運転に対する社会の注目度がここ数年で高まったのに合わせ、ドライブレコーダーの導入も進んだ。

ソニー損保が毎年行う「全国カーライフ実態調査」の2020年版(※)では、自家用車にドライブレコーダーをすでに設置している人は全体の31.9%、これから設置したいと考えている人は55.3%にも及ぶ。2016年の調査では、設置していると答えた人は10.4%に留まっており、4年間で約3倍に増加したことになる。

※ソニー損保「2020年　全国カーライフ実態調査」：2020年10月23日〜10月26日の4日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳〜59歳の男女に対し行ったインターネットリサーチ(有効回答：1,000名)
2020年：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2020/12/20201214_01.html
2016年：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2016/11/20161128_01.html

また、自家用車のみならず、「会社の看板」を掲げて走る社用車においても、ドライブレコーダーの設置は重要事項だ。交通事故を引き起こした場合、即座に社会的な信頼を失うリスクがあり、それを踏まえたドライバー教育や運用管理が求められる。