2007年10月4日
富士通テン株式会社
2007年版「社会・環境報告書」を発行
  富士通テン(株)(本社:神戸市 代表取締役社長:勝丸 桂二郎 資本金:53億円)は、2006年度におけるグループ全体の社会活動・経済活動・環境保全活動と、その成果をまとめた2007年版「社会・環境報告書」を9月28日に発行しました。

  当社では、社会の皆様とのコミュニケーションを深めることを目的に、1999年度より毎年、「環境報告書」を発行しています。2005年版からは、社会性情報と経済性情報を加え、より一層内容の充実を図るとともに、名称を「社会・環境報告書」に改めました。2007年版においても新たな情報を盛り込んでいます。

  社会性情報では、就業支援の取り組みなど従業員とのかかわりに関する記述を充実させました。経済性情報では、ドライブレコーダーの事故低減効果による安全への貢献に関する説明を新たに加えました。また、環境情報では、2007年3月に取得した富士通テン国内グループ全社(*1)を登録組織とする「ISO14001」の統合認証や、地球温暖化対策、環境会計の具体的な内容について掲載しました。

  なお、2007年版「社会・環境報告書」は当社公式ホームページの環境保全活動に関するコーナー(http://www.fujitsu-ten.co.jp/ecology/index.html)でもご覧いただけます。

<2007年版社会・環境報告書の特長>

社会性情報
 ・次世代認定マーク「くるみん」を取得

経済性情報
 ・ドライブレコーダーの事故低減効果による安全への貢献に関する説明を新たに記載

環境情報
 ・2006年度の環境会計(富士通テングループ連結)を掲載
  −環境コスト(*2):743百万円(2005年度比78百万円減)
  −経済効果(*3) :243百万円(2005年度比46百万円増)
  −環境効率(*4) :0.068   (2005年度と同水準)

(*1)富士通テン、富士通テンアクティ、富士通テンリサーチ、富士通テン情報システム、
          富士通テンスタッフ、富士通テンテクノロジ、栃木富士通テン、
          富士通テン東日本、富士通テン中部、富士通テン西日本
(*2)環境保全活動に掛かった費用
(*3)環境保全活動を行うことで得られた金銭的効果
(*4)環境効率=生産高(億円)/環境負荷量(二酸化炭素排出量)(t-c)
                          環境負荷量(二酸化炭素排出量)に対して得られる生産高を示す指標

「社会・環境報告書」の内容につきましてはこちらをご覧ください。
[報道関係お問い合わせ先]
コーポレートコミュニケーション部 広報チーム
TEL:078-682-2170
E-mail:pr@ten.fujitsu.com

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