【NEWS RELEASE】

2002(平成14)年1030


2002年度(第33期)中間決算

 富士通テン(株)(本社:神戸市 社長:槌本 隆光 資本金:53億円)は、2002年度(第33期)の中間決算を下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。



【連結 業績】                                                          (単位:百万円)

項  目
2001年度中間
200141日〜
2001930
〔実績〕
2002年度中間
200241日〜
2002930
〔実績〕

前年同期比
増減率

%

2001年度
2001
41日〜
2002331
〔実績〕
1.売  上  高81,782 89,7289.7174,671
 インフォテインメント機器(1) 62,903 70,35411.8134,203
 自動車用電子機器(2) 18,879 19,3742.640,468
  (内 海外)18,11319,4497.341,320
2.営 業 利 益1,588 3,325109.24,487
(営業利益率)
1.9%3.7%(1.8ポイント) 2.6%
3.経 常 利 益757 1,726127.83,416
(経常利益率)
0.9%1.9%(1.0ポイント)2.0%
4.当 期 利 益314 880 180.5 1,196
(当期利益率)
0.4%1.0%(0.6ポイント)0.7%
5.1株当たり当期利益68.26191.49123.23260.14
6.総 90,242 91,3131.195,779
7.純 33,176 34,3793.634,537

          (※1)インフォテインメント機器:カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、移動通信機器 等
              インフォテインメントとは、InformationEntertainmentを組み合わせた造語
          (※2)自動車用電子機器:エンジン制御装置、エアバッグ、盗難警報装置のECU 等


【連結 貸借対照表】                                           (単位:百万円)

科 目
2001年度
20023月末)
2002年度中間
20029月末)
前年比
構成比
構成比
増 減
資 産 の 部 % %
 流 65,637 68.561,55367.44,084
  現金及び預金11,182 8,0463,135
  売 28,607 27,4951,111
  たな卸資産20,763 20,594168
  繰延税金資産1,829 2,382553
  その他流動資産 3,254 3,033221
 固 30,141 31.529,76032.6381
  有形固定資産22,798 21,900897
  無形固定資産1,616 1,64327
  投  資  5,727 6,215488
   繰延税金資産2,782 3,166384
   そ 2,944 3,048103
資 産 合 計
95,779 100.091,313100.04,465
負 債 の 部
 流 51,031 53.346,37750.84,653
  買掛債務33,191 27,1406,050
  短 4,965 4,433531
  その他流動負債 12,874 14,8021,928
 固 9,530 10.09,84110.8311
  退職給付引当金 8,545 8,903357
  長 532 49042
  その他固定負債451 4473
負 債 合 計
60,561 63.356,21961.64,341
680 0.77140.834
資 本 の 部
  資  本  金5,300 5.5 5,3005.8
  そ 29,237 30.529,07931.8158
資 本 合 計
34,537 36.034,37937.6158
負債、少数株主持分及び
95,779 100.091,313100.04,465



【連結 損益計算書】                                                        (単位:百万円)

2001年度中間
200141日〜
2001930
2002年度中間
200241日〜
2002930
前年
同期比
増減率
2001年度
200141日〜
2002331
売上高比売上高比売上高比
% %%%
売  上  高
81,782 10089,7281009.7174,671 100
売 上 原 価
66,819 81.771,93980.27.6141,185 80.8
販売費及び一般管理費
13,373 16.414,46416.18.128,999 16.6
1,588 1.93,3253.7109.24,487 2.6
276 0.32970.37.61,285 0.7
1,107 1.31,8962.171.92,356 1.3
経 常 利 益
757 0.91,7261.9127.83,416 2.0
特 別 損 益
803 0.5
税引前当期利益
757 0.91,7261.9127.82,613 1.5
443 0.58450.990.51,416 0.8
314 0.48801.0180.51,196 0.7



【連結 業績予想】                                     (単位:百万円)

項  目
2001年度
200141日〜
2002331
〔実績〕
2002年度
200241日〜
2003331
〔予想〕


%

1.売  上  高174,671 180,0003.1
 インフォテインメント機器134,203 140,1004.4
 自動車用電子機器 40,46839,9001.4
(内 海外)
41,32036,90010.7
2.営 業 利 益4,487 6,50044.9
(営業利益率)
2.6%3.6%(1.0ポイント)
3.経 常 利 益3,416 4,00017.1
(経常利益率)
2.0%2.2%(0.2ポイント)
4.当 期 利 益1,196 2,500109.0
(当期利益率)
0.7%1.4%(0.7ポイント)
5.1株当たり当期利益260.14543.47283.33

連結子会社数21 (国内8社、海外13社)
持分法適用会社数1 (国内1社)

主要連結子会社
株式会社栃木富士通テン FUJITSU TEN CORP.OF AMERICA
富士通テン東日本株式会社 FUJITSU TEN de MEXICO,.A. de C.V.
富士通テン中部株式会社 FUJITSU TEN CANADA INC.
富士通テン西日本株式会社 FUJITSU TEN (EUROPE) GmbH
FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES
天津富士通天電子有限公司
FUJITSU TEN (THAILAND) COMPANY LIMITED
FUJITSU TEN (SINGAPORE) PTE. LTD.
FUJITSU TEN (AUSTRALIA) PTY. LTD.

               

【単独 業績】                                                   (単位:百万円)

項  目
2001年度中間
200141日〜
2001930
〔実績〕
2002年度中間
200241日〜
2002930
〔実績〕

前年同期比

%

2001年度
200141日〜
2002331
〔実績〕
1.売  上  高72,593 78,9068.7151,570
 インフォテインメント機器55,244 60,94710.3114,676
 自動車用電子機器 17,34917,9593.536,894
(内 輸出高)
10,66910,5291.3%22,054
2.営 業 利 益723 1,954169.92,353
(営業利益率)
1.0%)2.5%)(1.5ポイント)1.6%)
3.経 常 利 益592 1,05477.82,017
(経常利益率)
0.8%)1.3%)(0.5ポイント)1.3%)
4.当 期 利 益377 715 89.5 1,419
(当期利益率)
0.5%0.9%(0.4ポイント)0.9%)
5.1株当たり当期利益82.12155.6473.52308.53
6.株主配当金(1株につき)中間30中間502080
7.総 75,858 77,9142.783,033
8.純 30,069 31,4074.431,107



【単独 貸借対照表】                                             (単位:百万円)

科 目
2001年度
20023月末)
2002年度中間
20029月末)
前年比
構成比
構成比
増 減
資 産 の 部 % %
 流 58,110 70.053,47268.64,637
  現金及び預金8,344 4,9783,366
  売 29,626 28,724901
  たな卸資産9,772 9,83057
  繰延税金資産1,510 2,089578
  その他流動資産 8,855 7,8491,005
 固 24,923 30.024,44131.4481
  有形固定資産14,188 13,600587
  建物及び構築物 5,814 5,76647
  機 械 装 置 1,611 1,463147
  土     地 2,725 2,725-
  そ  の  他 4,037 3,645392
 無形固定資産 1,331 1,35725
 投  資  9,402 9,48280
  子 4,421 4,421-
  投資有価証券1,552 1,373179
  繰延税金資産2,557 2,892335
  そ  の  他 871 79675
資 産 合 計
83,033 100.077,914100.05,119
負 債 の 部
 流 43,911 52.938,16149.05,749
  買掛債務33,142 27,2045,938
  短 431 320111
  その他流動負債 10,337 10,637299
 固 8,014 9.68,34410.7330
  退職給付引当金 7,845 8,169323
  その他固定負債169 1756
負 債 合 計
51,925 62.546,50659.75,419
資 本 の 部
  資  本  金5,300 6.4 5,,3006.8-
  資 5,653 6.85,6537.2-
  利 19,456 23.419,86225.5405
  株式等評価差額金697 0.95910.8105
資 本 合 計
31,107 37.531,40740.3300
負債及び資本合計
83,033 100.077,914100.05,119

(注)資本の部については2001年度も改正商法後の表記に変更し表示しております。


【単独 損益計算書】                                               (単位:百万円)

2001年度中間
200141日〜
2001930
2002年度中間
200241日〜
2002930
前年
同期比増減率
2001年度
200141日〜
2002331
売上高比売上高比売上高比
% %%%
売  上  高
72,593 10078,9061008.7151,570100.0
売 上 原 価
62,764 86.566,73084.66.3129,35285.3
販売費及一般管理費
9,104 12.510,22112.912.319,86513.1
723 1.01,9542.5170.02,3531.6
671 0.97410.910.41,4920.9
802 1.11,6412.1104.41,8281.2
経 常 利 益
592 0.81,0541.377.92,0171.3
税引前当期利益
592 0.81,0541.377.92,0171.3
法人税、住民税および事業税367 0.51,1761.5220.31,3440.9
法人税等調整額
152 0.2 8371.1450.8746 0.5
377 0.57150.989.51,4190.9



【単独 業績予想】                                     (単位:百万円)

項  目
2001年度
200141日〜
2002331日〔実績〕
2002年度
200241日〜
2003331
〔予想〕

%

1.売  上  高151,570 158,8004.8
 インフォテインメント機器114,676 121,8006.2
 自動車用電子機器 36,89437,0000.3
(内 輸出高)
22,05420,2008.4
2.営 業 利 益2,353 4,60095.5
(営業利益率)
1.6%)2.9%)1.3ポイント
3.経 常 利 益2,017 3,00048.7
(経常利益率)
1.3%)1.9%0.6ポイント)
4.当 期 利 益1,419 2,00040.9
(当期利益率)
0.9%)1.3%0.4ポイント)
5.1株当たり当期利益308.53434.78126.25


【概況】

当上半期のわが国経済は、民間設備投資に下止まりの兆しが見られ、輸出等にもち直しの動きがあるものの、米国経済等への先行き懸念が高まりつつあることを受け、企業収益、個人消費が横ばいとなるなど、厳しい状況で推移しました。

当社および富士通テングループと関連の深い自動車業界につきましては、国内販売は小型乗用車の売れ行きが好調ながら、景気の低迷を反映し、全体としては前年を下回る水準で推移しました。輸出につきましては、北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、前年を上回る動きとなりました。海外市場につきましては、米国では高水準を維持しているものの、欧州では販売台数が減少するなど、厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもとで、当社および富士通テングループは、お客様にご満足いただける魅力ある新技術・新商品の開発、品質の向上、販売体制の充実等に努めてまいりました。その結果、当上半期は連結では売上高897億円(前年同期比9.7%)、経常利益172千万円(前年同期比127.8%)、当期利益88千万円(前年同期比180.5%)、単独では売上高789億円(前年同期比8.7%)、経常利益105千万円(前年同期比77.8%)、当期利益71千万円(前年同期比89.5%)となりました。

当上半期においては、グローバル事業展開の強化のため、6月にドイツGRUNDIG AG(以下GAG社)およびGRUNDIG CAR INTERMEDIA SYSTEM GmbH(以下GCIS社)との業務提携契約ならびにGCIS社の出資持分をGAG社より購入する契約を締結いたしました。この契約のクロージング(取引の完了)により、当社は、GCIS社の25.1%の出資持分を取得します。

また、9月にはアイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社山田洋行、富士通(中国)有限公司ならびに中国企業の高徳軟件有限公司との共同出資により、中国においてカーナビゲーションシステムおよび周辺機器等の企画・設計・販売を行う合弁会社を設立しました。

さらに、ASEAN地域でのビジネス拡大への対応およびコストダウンを目的としたFUJITSU TENTHAILANDCOMPANY LIMITEDの新工場が7月に完成し、8月より操業を開始しました。

なお、地球環境保全の最重要課題として取り組んでいるグリーン製品(環境配慮型製品)において、7月に鉛フリーはんだを使用した「AVN」一体機1機種を含むグリーン製品計4機種を国内市販市場に投入するとともに、事業所の環境負荷低減活動においても、9月にゼロエミッション(単純焼却や埋立処分などによる有効利用されない廃棄物がゼロ)を本社工場と中津川工場で達成しました。


【インフォテインメント機器】

インフォテインメント機器については、昨年度に引き続き、3デッキ「AVN」(ナビゲーション内蔵AVシステム)一体機の売上が好調であったこと、ならびにトヨタ自動車株式会社の輸出車両向けオーディオの売上が伸長したことにより、売上は連結703億円(前年同期比11.8%増)、単独609億円(前年同期比10.3%増)を計上しました。

<オーディオ・ナビゲーション機器>

ライン向けとしては、トヨタ自動車株式会社のアルファード用として、後席での自由な映像、音声の選択が可能なリアシート・エンターテインメント・システムを株式会社デンソー、松下通信工業株式会社と共同開発し、納入を開始しました。また、天津トヨタ自動車有限会社の威馳(VIOS)向けDVDナビゲーション対応「AVX」一体機をトヨタ自動車株式会社に納入しました。

オプション向けとしては、トヨタ自動車株式会社向けとして、世界初のIKONOS(イコノス)衛星画像とナビを連動、また、高精細VGAディスプレイやマルチウィンドウを採用した「AVN」一体機を納入しました。

国内市販向けでは、本年7月より、IKONOS衛星画像とナビを連動させ、高精細VGAディスプレイを採用したDVD/CD/MD3デッキ搭載の「AVN」一体機「AVN8802D」およびインターネットとDVDビデオの再生に対応した3デッキ搭載の「AVN」一体機「AVN7702D」等、DVDナビゲーション対応「AVN」一体機をはじめとする新商品を市場に投入した結果、昨年に引き続き市販市場でのシェアを伸ばすことができました。

また、タイムドメイン(時間領域)理論に基づき、車室内であたかも演奏者が目の前に現れたかのような臨場感あふれるクリアでリアルな音が楽しめる、車載用のプレミアムオーディオシステムを開発しました。

<移動通信機器>

株式会社トランストロンより受託した運行管理車載端末を、輸配送業種向けとして同社に納入しました。


【自動車用電子機器】

自動車用電子機器については、トヨタ自動車株式会社のイスト等向けのエンジン制御ECU、およびカローラ等向けのエアバッグECUの受注が好調であったほか、北米トヨタのタコマ、タンドラ等向けのセキュリティシステムの受注が好調であったことにより、売上は連結193億円(前年同期比2.6%増)、単独179億円(前年同期比3.5%増)を計上しました。

当上半期においては、天津トヨタ自動車有限会社の威馳(VIOS)向け電子制御オートマチック・トランスミッション用ECUをトヨタ自動車株式会社に納入しました。また、自動車用電子機器についてのアジア生産拠点の確立と、価格競争力を強化するため、FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINESにおいてエアバッグECUの生産を開始し、天津トヨタ自動車有限会社等向けに納入しました。さらに、FC(Fuel Cell:燃料電池)バス用ECUをトヨタ自動車株式会社より設計受託し、開発しました。

なお、自動車用電子制御装置の評価や制御ロジックの開発等を実車を使わずに可能とするリアルタイムシミュレータ「」の新製品を開発しました。


【設備投資の状況】

当期における設備投資額は、連結では18億円(前年同期比18.3%減)、単独では6億円(前年同期比50.9%減)となりました。