【NEWS RELEASE】
2001（平成13）年7月2日


2000年度「環境会計」および「環境報告書」の発行
−より効率的な環境保全活動を行うため、環境パフォーマンス指標を導入−

　富士通テン（本社：神戸市　社長：槌本隆光　資本金：53億円）では、2000年度（2000年4月1日〜2001年3月31日）の環境会計を確定し、これを含む環境報告書を発行いたしました。

　当社では、環境保全活動の効率を評価する手法として、1999年度より環境会計を実施しています。
さらに2000年度は、より効率的で効果の高い環境保全活動を進めるため、環境パフォーマンス指標（環境効率（＊１）・環境負荷改善効率（＊２））を導入いたしました。

　2000年度の環境会計は、製品の工場間輸送におけるダンボール削減や、用紙使用量削減等の新たな取り組みが寄与し、富士通テン単独では、環境コスト約2億6千万円に対して効果額が約2億8千万円となり、費用対効果が110%（前年比25ポイント増）と改善できました。
　環境パフォーマンス指標については「環境効率」が、1999年度は、環境負荷量（炭素排出量） 1（t-c）当たりの生産高が0.162億円に対し、2000年度は0.237億円と改善しましたが、「環境負荷改善効率」では、予算を上回る生産増に伴うエネルギー使用量の増加分を抑制しきれず、−6.4（t-c/億円）とマイナス値になりました。

　「環境報告書（A4版冊子24ページ）」は、昨年に引き続き2回目の発行となり、今回は、

などの改善を図っています。

　当社では今後、環境コスト／効果の予算化や環境パフォーマンス指標を活用して管理と改善を行い、効率の良い環境保全活動をグローバルに展開してまいります。
　なお、2001年度は、海外拠点を含む全世界の富士通テングループ連結による環境会計の実施を目指しています。
 

（＊１）環境効率＝生産高（億円）／環境負荷量（t-c）

環境効率は、環境負荷量（炭素排出量）に対して得られる付加価値（生産高）を示す指標です。環境改善が進めば進むほど経済価値の向上が見える指標です。事業活動における直接的な環境負荷の利用効率を評価することができます。
 

（＊２）環境負荷改善効率＝環境負荷の低減量（t-c）／環境コスト（億円）

環境負荷改善効率は、環境保全にかかる費用1億円当たりでどの程度の環境負荷（炭素排出量）を低減できたかを示す指標です。時系列での比較ができ、環境対策全般の効率を評価することができます。

いずれも、環境負荷量は、環境省から示されている二酸化炭素排出係数を使用しています。
環境負荷量は、二酸化炭素排出係数が示されている「エネルギー（電気・油・ガス）」、「廃棄物（廃プラスチック・廃油・一般廃棄物）」の範囲において、それぞれの負荷量を炭素換算して合計したものです。
 

【環境会計（2000年度：2000年4月1日〜2001年3月31日）】

（単位：百万円）
分　　　類
内　　　容
1999年度
2000年度
単独
連結
(国内)
単独
連結
(国内)
環

境

コ

ス

ト

 事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気・騒音防止等のためのコスト、環境関連設備のオペレーションに係わる人件費
8
9
9
10
地球環境保全コスト 省エネルギー対策費用、温暖化防止等のコスト
20
20
25
25
資源循環コスト 廃棄物リサイクル費用等、資源の効率的利用のためのコスト
26
36
38
53
下水道費 公共下水道費
−
−
8
9
上下流コスト 生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる負荷を抑制するためのコスト（製品リサイクルコスト）
4
4
29
29
管理活動コスト 管理活動における環境保全コスト（認証維持コスト等）
74
81
75
82
研究開発コスト 研究開発活動における環境保全コスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発費用）
39
39
64
64
社会活動コスト 社会活動における環境保全コスト（緑化推進コスト等）
4
7
7
12
環境損傷コスト 環境損傷に対応するためのコスト（土壌・地下水汚染等の修復コスト、補償金等）
1
1
0
0
環境ビジネスコスト 環境ビジネスに係わるコスト
0
0
0
0
環 境コスト
計 （Ａ）
180
200
259
288
環

境

効

果

 事業エリア

効果

 公害防止効果 生産活動により得られる付加価値の内、環境保全活動の寄与分（＊）
4
4
5
5
地球環境保全効果 電力・油・ガス等の使用量減に伴う費用削減額
16
17
13
14
資源循環効果 廃棄物減量化、有効利用等による削減額
3
5
67
68
上下流効果 廃製品等のリサイクルによる有価品・リユース品の売却額、部品再使用による部品代差額
105
105
169
169

その他の効果		 管理活動効果 ISO14001構築による効率化、従業員の社内教育効果
11
12
9
9
研究開発効果 グリーン製品、環境配慮型製品の販売貢献額、ライセンス収入額
1
1
0
0
社会活動効果 環境広報活動による企業イメージアップ貢献額
10
10
18
18
環境損傷効果 地下水汚染対策等による住民補償等の回避額
1
1
0
0
環境ビジネス効果 環境ビジネスの販売貢献額
0
0
0
0
環 境効果
計 （Ｂ）
153
157
284
286
収 支
計 （Ｂ）−（Ａ）
−26
−43
24
−2
効果／環境コスト
85%
79%
110%
99%
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（＊）生産活動により得られる製品の付加価値を、その事業所の環境保全活動の割合から寄与分として算出
 

【環境パフォーマンス指標（2000年度：2000年4月1日〜2001年3月31日）】
 
パフォーマンス指標
1999年度
2000年度
単　独
連　結
単　独
連　結
環境効率（億円／t-c）
0.162
0.191
0.237
0.241
環境負荷改善効率（t-c／億円）
−
−
−6.4
−6.0

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